四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動に注視する必要があります。世界経済についても、感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、経済活動の再開が段階的に進められるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されます。
環境関連の動向としては、海洋プラスチックごみ問題に関連する海洋生分解性プラスチックの技術開発等、プラスチックごみ対策のあるべき方向性への課題が生じております。
このような状況の中、当社は国のさまざまな政策案件に係る調査やコンサルティングに対応する組織体制を整え、長年培ってきた技術を活かし、新たなニーズにも着実に応えるとともにお客様の様々な課題に総合的に対応してまいりました。
当第1四半期連結累計期間は、売上高は減少したものの、第2四半期以降に売上が計上される案件の仕掛品が増加したことにより収益については前年同四半期と同程度で推移しました。
当第1四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の受注高は12億58百万円(前年同期比42百万円増、同3.5%増)であります。分野別の受注高は、環境調査7億35百万円(同2億42百万円増、同49.0%増)、コンサルタント2億57百万円(同38百万円減、同13.1%減)、応用測定2億58百万円(同1億12百万円減、同30.3%減)、放射能7百万円(同48百万円減、同87.1%減)であります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、7億93百万円(同85百万円減、同9.7%減)となりました。当第1四半期連結会計期間末の受注残高は21億60百万円(同2億75百万円増)であります。
損益面については、売上原価は5億84百万円(同77百万円減、同11.7%減)、販売費及び一般管理費は2億14百万円(同7百万円減、同3.2%減)となりました。その結果、営業損失は5百万円(前年同期は4百万円の営業損失)、経常損失は5百万円(同8百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円(同30百万円の四半期純損失)となりました。
(季節変動について)
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、3月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ3分の1が3月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
-受注高・売上高の四半期推移-

		第1四半期 連結累計期間	第2四半期 連結累計期間	第3四半期 連結累計期間	通期
		(7～9月)	(7～12月)	(7～3月)	(7～6月)
受注高	当四半期連結累計期間(百万円)	1,258
(参考)	前年同四半期(百万円)	1,216	2,208	3,186	4,409
	年間進捗率(%)	27.6	50.1	72.3	100.0
売上高	当四半期連結累計期間(百万円)	793
(参考)	前年同四半期(百万円)	879	1,561	3,460	4,261
	年間進捗率(%)	20.6	36.6	81.2	100.0

②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は46億11百万円(前期末比84百万円増加)となりました。
流動資産は15億56百万円(同1億26百万円増加)、固定資産は30億52百万円(同41百万円減少)、繰延資産は1百万円(同0百万円減少)となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、仕掛品2億76百万円増加、受取手形及び売掛金1億43百万円減少であります。
負債は28億12百万円(同1億38百万円増加)となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金2億円増加、買掛金63百万円増加、未払費用1億3百万円減少であります。
純資産は17億99百万円(同53百万円減少)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円、配当金支払23百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第1四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の状況
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

生産・受注及び販売状況		(単位:千円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日)
生産状況(製造原価)	755,426	860,600
受注状況(販売価格)	1,216,431	1,258,446
販売状況(売上高)	879,659	793,906

なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高

分 野		前第1四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日)
		受注高(千円)	受注残高 (千円)	受注高(千円)	受注残高 (千円)
環境調査		493,730	622,252	735,877	987,737
コンサルタント		295,956	935,325	257,056	948,282
応用測定		370,573	286,262	258,262	216,377
放射能		56,171	40,782	7,250	7,655
合計		1,216,431	1,884,623	1,258,446	2,160,052
	官公庁	297,644	669,002	309,302	785,651
	民間	918,787	1,215,620	949,143	1,374,401

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高

分 野		前第1四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日)
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
環境調査		466,407	53.0	475,102	59.8
コンサルタント		113,779	13.0	77,648	9.8
応用測定		235,134	26.7	235,609	29.7
放射能		64,338	7.3	5,546	0.7
合計		879,659	100.0	793,906	100.0
	官公庁	205,829	23.4	196,710	24.8
	民間	673,829	76.6	597,196	75.2

(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。