四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが持ち直しの動きもみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
世界経済についても、感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、経済活動が進められるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されます。
環境関連の動向としては、海洋プラスチックごみ問題に関連する海洋生分解性プラスチックの技術開発等、プラスチックごみ対策のあるべき方向性への課題が生じております。
このような状況の中、当社は国のさまざまな政策案件に係る調査やコンサルティングに対応する組織体制を整え、長年培ってきた技術を活かし、新たなニーズにも着実に応えるとともにお客様の様々な課題に総合的に対応しております。
当第2四半期連結累計期間は、好調な受注を背景に売上高は前年に比べ増加し、第3四半期以降に売上が計上される案件の仕掛品も増加したことにより前年同期に比べ収益は改善しました。
当第2四半期連結累計期間の受注高は24億3百万円(前年同期比1億94百万円増、同8.8%増)であります。分野別の受注高は、環境調査13億50百万円(同2億38百万円増、同21.5%増)、コンサルタント5億72百万円(同1億5百万円増、同22.7%増)、応用測定4億57百万円(同1億2百万円減、同18.4%減)、放射能22百万円(同46百万円減、同67.0%減)であります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、16億54百万円(同93百万円増、同6.0%増)となりました。当第2四半期の受注残高は24億44百万円(同2億49百万円増、同11.4%増)であります。
損益面については、売上原価は12億4百万円(同23百万円増、同2.0%増)、販売費及び一般管理費は4億36百万円(同0百万円増、同0.1%増)となりました。その結果、営業利益は13百万円(前年同期は55百万円の営業損失)、経常利益は11百万円(同61百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円(同1億1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(季節変動について)
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、3月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ3分の1が3月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
-受注高・売上高の四半期推移-

			第1四半期 連結累計期間	第2四半期 連結累計期間	第3四半期 連結累計期間	通期
			(7～9月)	(7～12月)	(7～3月)	(7～6月)
受注高	当四半期連結累計期間	(百万円)	1,258	2,403
(参考)	前年同四半期	(百万円)	1,216	2,208	3,186	4,409
	年間進捗率	(%)	27.6	50.1	72.3	100.0
売上高	当四半期連結累計期間	(百万円)	793	1,654
(参考)	前年同四半期	(百万円)	879	1,561	3,460	4,261
	年間進捗率	(%)	20.6	36.6	81.2	100.0

②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は48億53百万円(前期末比3億26百万円増)になりました。
流動資産は18億24百万円(同3億94百万円増)、固定資産は30億27百万円(同67百万円減)、繰延資産は1百万円(同0百万円減)となりました。流動資産増減の主な要因は、仕掛品の増加4億98百万円、受取手形及び売掛金の減少1億13百万円等であります。
負債は30億61百万円(同3億87百万円増)となりました。増減の主な要因は、短期借入金の借入3億50百万円、前受金の増加1億71百万円、未払費用の減少75百万円、長期借入金の返済53百万円等であります。
純資産は17億91百万円(同61百万円減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円、配当金の支払23百万円等であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における資金は、前期末に比べて8百万円増加し、3億68百万円になりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金の動きは、1億86百万円支出(前年同期間は3億57百万円)となりました。これは、主に、たな卸資産の増加による支出4億92百万円(同3億86百万円)、前受金の増加1億71百万円(同3百万円)、減価償却費1億20百万円(同1億23百万円)等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金の動きは、66百万円支出(同29百万円)となりました。主に、有形固定資産取得による支出60百万円(同15百万円)等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金の動きは、2億61百万円収入(同4億78百万円)となりました。主に、運転資金を使途とする短期借入金の借入(純額)3億50百万円(同5億50百万円)、約定返済による長期借入金の返済による支出53百万円(同53百万円)、配当金の支払23百万円(同0百万円)等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第2四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の状況
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

生産・受注及び販売状況		(単位:千円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和元年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年7月1日 至 令和2年12月31日)
生産状況(製造原価)	1,572,264	1,705,159
受注状況(販売価格)	2,208,555	2,403,527
販売状況(売上高)	1,561,283	1,654,735

なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高

分 野		前第2四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和元年12月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年7月1日 至 令和2年12月31日)
		受注高(千円)	受注残高 (千円)	受注高(千円)	受注残高 (千円)
環境調査		1,111,581	813,275	1,350,298	1,054,036
コンサルタント		466,981	1,046,462	572,764	1,156,738
応用測定		560,401	297,046	457,517	218,239
放射能		69,592	38,337	22,946	15,290
合計		2,208,555	2,195,123	2,403,527	2,444,304
	官公庁	504,996	784,777	541,891	923,649
	民間	1,703,559	1,410,346	1,861,635	1,520,655

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高

分 野		前第2四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和元年12月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年7月1日 至 令和2年12月31日)
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
環境調査		893,235	57.2	1,023,225	61.8
コンサルタント		173,667	11.1	184,900	11.2
応用測定		414,177	26.5	433,001	26.2
放射能		80,204	5.2	13,607	0.8
合計		1,561,283	100.0	1,654,735	100.0
	官公庁	297,407	19.0	291,300	17.6
	民間	1,263,876	81.0	1,363,434	82.4

(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(10) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。