四半期報告書-第53期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。世界経済につきましても新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、持ち直しが見られるものの、先行きについては、ウクライナ情勢などの地政学的リスク等が国内外の金融資本市場へ影響を与えるリスクに留意する必要があります。環境関連の動向としては、世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。このような状況の中、新たなニーズに着実に応えるとともに、お客様の様々な課題に総合的に対応してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の受注高は32億25百万円(前年同期比4億37百万円減、同12.0%減)であります。分野別の受注高は、政策コンサル4億84百万円(同1億74百万円増、同56.0%増)、アスベスト3億28百万円(同1億49百万円増、同84.0%増)、受託試験2億28百万円(同25百万円減、同10.2%減)、工事1億92百万円(同4億15百万円減、同68.4%減)、アセスメント2億33百万円(同2億円減、同46.3%減)農業19百万円(同6百万円増、同50.3%増)放射能94百万円(同32百万円増、同52.4%増)、土壌・地下水8億52百万円(同1億62百万円減、同16.0%減)、廃棄物2億32百万円(同7百万円減、同3.0%減)、作業環境1億93百万円(同31百万円増、同19.3%増)、施設事業場2億85百万円(同25百万円減、同8.2%減)、環境監視57百万円(同10百万円増、同22.1%増)、出向・派遣22百万円(同4百万円減、同15.2%減)であります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、37億40百万円(同45百万円増、同1.2%増)となりました。当第3四半期連結会計期間末の受注残高は15億41百万円(同1億22百万円減、同7.4%減)であります。
損益面については、売上原価は28億44百万円(同2億35百万円増、同9.0%増)、販売費及び一般管理費は6億85百万円(同38百万円増、同 6.0%増)となりました。その結果、営業利益は2億10百万円(同2億28百万円減、同52.1%減)、経常利益は2億15百万円(同2億27百万円減、同51.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億22百万円(同2億18百万円減、同64.1%減)となりました。
-受注高・売上高の四半期推移-

			第1四半期 連結累計期間	第2四半期 連結累計期間	第3四半期 連結累計期間	通期
			(7～9月)	(7～12月)	(7～3月)	(7～6月)
受注高	当四半期連結累計期間	(百万円)	1,080	2,259	3,225
(参考)	前年同四半期	(百万円)	1,258	2,403	3,663	4,751
	年間進捗率	(%)	26.5	50.6	77.1	100.0
売上高	当四半期連結累計期間	(百万円)	1,016	1,799	3,740
(参考)	前年同四半期	(百万円)	793	1,654	3,695	4,391
	年間進捗率	(%)	18.1	37.7	84.2	100.0

②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は56億70百万円(前期末比9億27百万円増)になりました。
流動資産は26億11百万円(同9億56百万円増)、固定資産は30億57百万円(同28百万円減)、繰延資産0百万円(同0百万円減)となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)12億59百万円増加、仕掛品2億34百万円減少等であります。
負債は34億86百万円(同8億14百万円増)となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金11億円増加、契約負債(前連結会計年度は前受金)3億42百万円減少等であります。
純資産は21億83百万円(同1億12百万円増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億22百万円等であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第3四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の状況
当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

生産・受注及び販売状況		(単位:千円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 令和2年7月1日 至 令和3年3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 令和3年7月1日 至 令和4年3月31日)
生産状況(製造原価)	2,710,654	2,612,559
受注状況(販売価格)	3,663,885	3,225,967
販売状況(売上高)	3,695,468	3,740,896

なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高は次のとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高

分 野		前第3四半期連結累計期間 (自 令和2年7月1日 至 令和3年3月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 令和3年7月1日 至 令和4年3月31日)
		受注高(千円)	受注残高(千円)	受注高(千円)	受注残高(千円)
政策コンサル		310,689	51,669	484,709	247,980
アスベスト		178,590	20,047	328,570	144,559
受託試験		253,873	75,039	228,102	69,774
工事		607,796	421,312	192,192	173,549
アセスメント		434,107	647,948	233,250	528,305
農業		13,168	15,523	19,791	12,105
放射能		61,857	3,593	94,271	17,992
土壌・地下水		1,015,727	246,145	852,962	176,964
廃棄物		239,599	63,026	232,419	91,719
作業環境		162,198	28,920	193,484	27,674
施設事業場		310,843	85,651	285,460	44,875
環境監視		47,369	2,354	57,834	5,518
出向・派遣		27,041	2,700	22,919	-
その他		1,024	-	-	-
合計		3,663,885	1,663,930	3,225,967	1,541,016
	官公庁	677,554	100,889	948,109	341,142
	民間	2,986,331	1,563,040	2,277,858	1,199,874

(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高

分 野		前第3四半期連結累計期間 (自 令和2年7月1日 至 令和3年3月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 令和3年7月1日 至 令和4年3月31日)
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
政策コンサル		509,821	13.8	464,895	12.4
アスベスト		211,136	5.7	203,560	5.4
受託試験		239,190	6.5	205,971	5.5
工事		192,048	5.2	440,973	11.8
アセスメント		304,231	8.2	358,871	9.6
農業		7,929	0.2	24,629	0.7
放射能		64,216	1.7	99,190	2.7
土壌・地下水		990,681	26.8	908,928	24.3
廃棄物		380,993	10.3	299,635	8.0
作業環境		175,907	4.8	188,734	5.0
施設事業場		394,991	10.7	357,554	9.6
環境監視		175,294	4.8	164,932	4.4
出向・派遣		47,841	1.3	23,019	0.6
その他		1,185	0.0	-	-
合計		3,695,468	100.0	3,740,896	100.0
	官公庁	1,249,723	33.8	1,165,403	31.2
	民間	2,445,744	66.2	2,575,493	68.8

(注)販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(9) 設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。