半期報告書-第56期(2024/07/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済を概観すると雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。
当社グループは、2025年6月期から2027年6月期までの3か年を対象とする第2次中期経営計画を策定いたしました。重点施策として掲げた①人的資本価値向上、②新規事業の推進とDX戦略、③成長分野の拡大、④基盤分野の最適化、⑤社会貢献を実行していくことで、持続的な事業の成長と企業価値の向上を実現し、一人でも多くの人から「ありがとう」をいただけるように、あらゆる課題の解決に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の受注高は25億47百万円(前年同期比13億20百万円減、同34.2%減)であります。分野別の受注高は、政策コンサル2億98百万円(同2億25百万円減、同43.0%減)、アスベスト1億45百万円(同1億63百万円減、同52.9%減)、受託試験1億10百万円(同9百万円減、同8.0%減)、工事2億34百万円(同11億35百万円減、同82.9%減)、アセスメント6億70百万円(同2億21百万円増、同49.5%増)農業41百万円(同14百万円増、同51.0%増)放射能17百万円(同2百万円増、同20.6%増)、土壌・地下水4億32百万円(同49百万円減、同10.3%減)、廃棄物1億16百万円(同26百万円減、同18.6%減)、作業環境1億39百万円(同25百万円増、同22.8%増)、施設事業場2億44百万円(同27百万円増、同12.9%増)、環境監視81百万円(同9百万円増、同13.7%増)、出向・派遣13百万円(同12百万円減、同49.1%減)であります。
当中間連結会計期間の売上高は、前期に受注した工事分野の大型案件の一部が売り上がったことにより24億93百万円(同5億65百万円増、同29.3%増)となりました。当中間連結会計期間末の受注残高は33億93百万円(同6億95百万円減、同17.0%減)であります。
損益面については、売上原価は19億13百万円(同5億40百万円増、同39.3%増)、販売費及び一般管理費は6億7百万円(同55百万円増、同10.0%増)となりました。その結果、営業損失は27百万円(前年同期は2百万円の営業利益)、経常損失は32百万円(同4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は74百万円(同26百万円の中間純損失)となりました。
(季節変動について)
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、3月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ3分の1が3月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期までは通常、営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
-受注高・売上高の四半期推移-

			第1四半期	第2四半期	第3四半期	通期
			(7～9月)	(7～12月)	(7～3月)	(7～6月)
受注高	当四半期	(百万円)	1,419	2,547
(参考)	前年同四半期	(百万円)	1,606	3,867	5,280	6,785
	年間進捗率	(%)	23.7%	57.0%	77.8%	100.0%
売上高	当四半期	(百万円)	1,100	2,493
(参考)	前年同四半期	(百万円)	673	1,927	4,209	5,594
	年間進捗率	(%)	12.0%	34.5%	75.2%	100.0%

②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は61億45百万円(前期末比5億43百万円増加)となりました。
流動資産は26億17百万円(同5億86百万円増加)、固定資産は35億28百万円(同43百万円減少)となりました。流動資産増減の主な要因は、仕掛品4億78百万円増加、現金及び預金3億8百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産2億39百万円減少であります。
負債は37億83百万円(同6億13百万円増加)となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金7億50百万円増加、契約負債3億95百万円増加、支払手形及び買掛金48百万円減少、未払費用2億7百万円減少、未払法人税等99百万円減少、未払消費税等48百万円減少、退職給付に係る負債75百万円減少であります。
純資産は23億62百万円(同70百万円減少)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失74百万円、配当金支払56百万円、非支配株主持分33百万円増加、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬による資本金14百万円増加、資本剰余金14百万円増加であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における資金は、前期末に比べて3億8百万円増加し、9億84百万円になりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金の動きは、2億66百万円支出(前年同期間は6億71百万円)となりました。これは主に、棚卸資産の増加による支出4億77百万円(同5億74百万円)、売上債権の減少2億39百万円(同3億69百万円の増加)、仕入債務の減少77百万円(同1億79百万円の増加)、契約負債の増加3億95百万円(同1億49百万円)、その他の負債の減少1億75百万円(同1億6百万円)、法人税等の支払額1億9百万円(同36百万円)、減価償却費1億7百万円(同1億15百万円)退職給付に係る負債の減少75百万円(同3百万円)等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金の動きは、50百万円支出(同32百万円)となりました。主に、有形固定資産取得による支出38百万円(同28百万円)等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金の動きは、6億26百万円収入(同7億2百万円)となりました。主に、運転資金を使途とする短期借入金の借入(純額)7億50百万円(同8億20百万円)、約定返済による長期借入金の返済による支出68百万円(同65百万円)、配当金の支払56百万円(同23百万円)等によるものです
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当中間連結会計期間も引き続き取り組んでおります。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は2百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の状況
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

生産・受注及び販売状況		(単位:千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
生産状況(製造原価)	1,946,298	2,395,322
受注状況(販売価格)	3,867,991	2,547,019
販売状況(売上高)	1,927,829	2,493,628

なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高

分 野		前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)		当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
		受注高(千円)	受注残高(千円)	受注高(千円)	受注残高(千円)
政策コンサル		523,608	632,443	298,305	641,719
アスベスト		308,720	320,905	145,446	175,435
受託試験		120,699	60,745	110,990	73,214
工事		1,370,907	1,263,638	234,947	622,956
アセスメント		448,240	836,590	670,000	1,190,910
農業		27,778	26,008	41,942	33,792
放射能		14,225	285,870	17,151	28,248
土壌・地下水		482,118	163,093	432,369	138,254
廃棄物		143,583	160,509	116,927	139,118
作業環境		113,776	46,481	139,721	53,192
施設事業場		216,715	137,920	244,689	131,035
環境監視		71,449	155,037	81,204	165,429
出向・派遣		26,167	-	13,323	-
その他		-	-	-	-
合計		3,867,991	4,089,244	2,547,019	3,393,308
	官公庁	755,574	982,170	478,146	907,806
	民間	3,112,417	3,107,073	2,068,873	2,485,502

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高

分 野		前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)		当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
政策コンサル		95,477	5.0	8,533	0.3
アスベスト		140,773	7.3	164,677	6.6
受託試験		102,314	5.3	82,345	3.3
工事		208,048	10.8	919,043	36.9
アセスメント		484,341	25.1	387,309	15.5
農業		41,308	2.1	62,405	2.5
放射能		7,612	0.4	10,832	0.4
土壌・地下水		381,967	19.8	383,950	15.4
廃棄物		106,880	5.5	95,685	3.8
作業環境		102,106	5.3	120,282	4.8
施設事業場		192,278	10.0	208,742	8.4
環境監視		38,554	2.0	36,495	1.5
出向・派遣		26,167	1.4	13,323	0.5
その他		-	-	-	-
合計		1,927,829	100.0	2,493,628	100.0
	官公庁	210,755	10.9	220,479	8.8
	民間	1,717,073	89.1	2,273,148	91.2

(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(10) 主要な設備
当中間連結会計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。