当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

通期(4月～3月)の累計受注高は39億4百万円となり、前期に比べ5億円増加(前期比14.7%増)しました。官公庁からの受注高は10億94百万円(同11.9%増)、民間顧客からの受注高は28億9百万円(同15.8%増)となりました。受注高に占める官公庁の割合は28.0%(前期は28.7%)であります。累計売上高は39億18百万円であり、前期に比べ62百万円減少(前期比1.6%減)しました。官公庁への売上高は10億93百万円(同8.6%増)、民間顧客への売上高は28億24百万円(同5.0%減)になりました。売上高に占める官公庁の割合は27.9%(前期は25.3%)であります。この結果、翌事業年度以降に繰り越す受注残高は4億9百万円となり、前事業年度末に比べて13百万円減少しました。
損益面については、売上高が減少したものの、契約案件の選別受注による粗利益率改善や固定経費削減への取り組みが奏功して営業費用は37億27百万円(前期比1億3百万円減)となりました。その結果、営業利益は1億91百万円(前期は1億50百万円)、経常利益は1億44百万円(前期は1億9百万円)であります。税金費用を差引き後の当期純利益は94百万円(前期は78百万円)になりました。
なお、当社は平成26年6月開催の株主総会において決算期変更を行い翌事業年度は3ヶ月決算となります。それにより繰延税金資産28百万円を取崩し、税金費用に計上しております。

2014/06/25 9:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 法人税等及び調整額
法人税・住民税及び事業税は22百万円を計上し、法人税等調整額は、翌事業年度が3ヶ月決算となることから28百万円の計上となり、当期純利益は94百万円(前事業年度は当期純利益78百万円)となりました。
(3) 流動性及び資金の源泉

2014/06/25 9:10

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	78,447	94,935
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	78,447	94,935
期中平均株式数(株)	4,207,902	4,207,852

2014/06/25 9:10