#1 業績等の概要: 通期(4月～3月)の累計受注高は39億4百万円となり、前期に比べ5億円増加(前期比14.7%増)しました。官公庁からの受注高は10億94百万円(同11.9%増)、民間顧客からの受注高は28億9百万円(同15.8%増)となりました。受注高に占める官公庁の割合は28.0%(前期は28.7%)であります。累計売上高は39億18百万円であり、前期に比べ62百万円減少(前期比1.6%減)しました。官公庁への売上高は10億93百万円(同8.6%増)、民間顧客への売上高は28億24百万円(同5.0%減)になりました。売上高に占める官公庁の割合は27.9%(前期は25.3%)であります。この結果、翌事業年度以降に繰り越す受注残高は4億9百万円となり、前事業年度末に比べて13百万円減少しました。
損益面については、売上高が減少したものの、契約案件の選別受注による粗利益率改善や固定経費削減への取り組みが奏功して営業費用は37億27百万円(前期比1億3百万円減)となりました。その結果、営業利益は1億91百万円(前期は1億50百万円)、経常利益は1億44百万円(前期は1億9百万円)であります。税金費用を差引き後の当期純利益は94百万円(前期は78百万円)になりました。
なお、当社は平成26年6月開催の株主総会において決算期変更を行い翌事業年度は3ヶ月決算となります。それにより繰延税金資産28百万円を取崩し、税金費用に計上しております。
2014/06/25 9:10
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: めてまいります。
なお、平成26年6月の定時株主総会の決議により、決算期を3月から6月に変更し、平成26年6月期は3ヶ月間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)の変則決算となります。当社の売上高は、毎年3月に集中して発生する季節的な変動特性があり、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じてほぼ均等に発生することから、平成26年6月期の営業利益等については損失の計上を見込んでおります。
2014/06/25 9:10