当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

通期(4月～6月)の受注高は12億53百万円となり、前年同期に比べ85百万円減少(前年同期比6.4%減)しました。官公庁からの受注高は4億14百万円(同23.3%減少)、民間顧客からの受注高は8億38百万円(同5.1%増加)となりました。受注高に占める官公庁の割合は33.1%(前年同期は40.4%)であります。通期の売上高は4億94百万円であり、前年同期に比べ46百万円増加(前年同期比10.4%増加)しました。官公庁への売上高は75百万円(同161.2%増加)、民間顧客への売上高は4億18百万円(同0.0%減少)になりました。売上高に占める官公庁の割合は15.3%(前年同期は6.5%)であります。この結果、翌事業年度以降に繰り越す受注残高は11億68百万円となり、前年同期に比べて1億45百万円減少しました。
損益面については、売上高が増加したものの、外注費用等の増加により営業費用は6億92百万円(前年同期比1億12百万円増加)となりました。その結果、営業損失は1億97百万円(前年同期は1億31百万円)、経常損失は2億円(同1億33百万円)であります。税金費用を差引き後の当期純損失は1億79百万円(同89百万円)になりました。
(2) キャッシュ・フロー

2014/10/01 13:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成26年6月30日)
法定実効税率(調整)	38.01%		税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.64
住民税均等割	8.65
評価性引当額の減少	△15.34
その他	1.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.03

2014/10/01 13:56

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 法人税等及び調整額
法人税・住民税及び事業税は3百万円を計上し、法人税等調整額は、24百万円の計上となり、当期純損失は1億79百万円(前年同期は当期純損失89百万円)となりました。
(3) 流動性及び資金の源泉

2014/10/01 13:56

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額(△損失)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり当期純利益(△損失)
当期純利益(△損失)(千円)	94,935	△179,455
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(△損失)(千円)	94,935	△179,455
期中平均株式数(株)	4,207,852	4,207,852

2014/10/01 13:56