当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)		当事業年度(平成27年6月30日)
	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更による影響額は、軽微であります。

2015/09/30 9:24

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 法人税等及び調整額
法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて13百万円を計上し、当期純損失は96百万円となりました。
(3) 流動性及び資金の源泉

2015/09/30 9:24

#3 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としております。各事業年度における株主各位への配当は、業績の進展状況に応じて配当政策を決定し、株主各位のご期待に沿うよう努める考えです。
また、内部留保については、研究開発、商品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当するとともに純資産の増加及び、自己資本比率の向上に努める考えです。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定めております。
当事業年度は、当期純損失を計上したことから、当事業年度にかかる剰余金の配当については、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきました。2015/09/30 9:24

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額(△損失)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
1株当たり当期純利益(△損失)
当期純利益(△損失)(千円)	△179,455	△96,194
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(△損失)(千円)	△179,455	△96,194
期中平均株式数(株)	4,207,852	4,207,852

2015/09/30 9:24