純資産

有報情報

#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記

なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年6月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②平成28年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

2018/09/27 10:00

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの

2018/09/27 10:00

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当事業年度は当期純損失1億53百万円となったことから、1株当たり純資産額が35円82銭減少して323円67銭となりました。当社は、1株当たり純資産額を500円に回復することを目標としております。
経営指標としている主な経営数値の進捗状況は次のとおりです。

2018/09/27 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の有利子負債残高は、17億73百万円(前事業年度末比35百万円減少)です。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高16億94百万円(同7百万円純減)、リース債務の残高79百万円(取得及びリース料支払いにより前事業年度末比28百万円純減)です。
純資産は、当期純損失1億53百万円計上により15億30百万円(前事業年度末比1億58百万円減少)になりました。この結果、1株当たり純資産は、323円67銭(同35円82銭減少)になりました。
(2) キャッシュ・フロー

2018/09/27 10:00

#5 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としております。各事業年度における株主各位への配当は、業績の進展状況に応じて配当政策を決定し、株主各位のご期待に添うよう努める考えです。当社では、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。
また、内部留保については、研究開発、商品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当するとともに、純資産の増加に努め、1株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上を目標としてまいります。
当事業年度は、当期純損失を計上したことから、当事業年度にかかる剰余金の配当については、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきました。2018/09/27 10:00

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,688,780	1,530,492
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	7,135	16,415
(うち新株予約権(千円))	7,135	16,415
普通株式の自己株式数(株)	418	419
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)	4,677,852	4,677,851

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/09/27 10:00