- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年6月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②令和元年年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2019/09/26 14:39- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
2019/09/26 14:39- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動負債は12億5百万円となりました。主な内訳は、短期借入金5億50百万円、1年内返済予定の長期借入金1億7百万円、未払費用1億61百万円等であります。 固定負債は15億2百万円となりました。主な内訳は、長期借入金9億80百万円、退職給付に係る負債4億98百万円等であります。 当連結会計年度末の有利子負債残高は、16億81百万円です。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高16億37百万円、リース債務の残高44百万円であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1億12百万円計上により16億98百万円になりました。この結果、1株当たり純資産は、346円53銭になりました。
(2) キャッシュ・フロー
2019/09/26 14:39- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/09/26 14:39- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/09/26 14:39 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2019/09/26 14:39- #7 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としております。各事業年度における株主各位への配当は、業績の進展状況に応じて配当政策を決定し、株主各位のご期待に添うよう努める考えです。当社では、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。
また、内部留保については、研究開発、商品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当するとともに、純資産の増加に努め、1株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上を目標としてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益剰余金はマイナスの状態が続いていることから、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきました。2019/09/26 14:39 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/09/26 14:39- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(令和元年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,698,334 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 77,328 |
| (うち新株予約権)(千円) | (25,795) |
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