当連結会計年度の受注高は67億85百万円(前期比37.0%増)でありました。官公庁からの受注高は15億51百万円(同16.4%増)、民間顧客からの受注高は52億33百万円(同44.6%増)になりました。受注高に占める官公庁の割合は22.9%であります。通期の売上高は55億94百万円(同4.7%増)でありました。官公庁への売上高は13億38百万円(同15.6%減)、民間顧客への売上高は42億55百万円(同13.3%増)になりました。この結果、翌連結会計年度以降に繰り越す受注残高は33億39百万円(同55.4%増)になりました。
損益面については、売上原価は41億33百万円(同14百万円減、同0.3%減)、販売費及び一般管理費は11億31百万円(同11百万円減、同1.0%減)になりました。また、価格交渉により不採算案件を削減してきたこと、例年、生産の稼働率が低下する第4四半期も大型案件の寄与により収益が改善した結果、営業利益3億29百万円(同2億76百万円増、同521.4%増)、経常利益3億26百万円(同2億75百万円増、同541.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億18百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失41百万円)になりました 。
総資産は56億2百万円(前期末比3億58百万円増)になりました。
2024/09/26 9:10
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