有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/09/27 10:18

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法に基づき、平成28年9月27日取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成28年9月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 3名当社執行役員(取締役兼務の者を除く。) 4名当社従業員(執行役員兼務の者を除く。) 24名
新株予約権の数(個) ※	700
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 70,000(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	令和元年10月13日～令和8年10月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 402資本組入額 201
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議により承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(令和5年6月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(令和5年8月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2023/09/27 10:18

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1. 新株予約権者が、新株予約権の割当日から権利行使期間の開始時点或いは下記(注2)に定める業績条件を達成した時点のいずれか遅い時点まで(以下「権利行使開始確定時点」という。)、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していることとする。なお、定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、権利行使開始確定時点以前に当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は行使することができない。
2. 新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使期間の最終日までの期間に終了する各事業年度のうち、いずれか連続する2事業年度における当社の経常利益の合計額が5億円以上となった場合、該当する連続する2事業年度のうち最終の事業年度にかかる有価証券報告書提出日の翌日以降、新株予約権を行使することができる(以下、この行使条件を「業績条件」という。)ものとする。なお、業績条件における経常利益は、当社の各事業年度にかかる有価証券報告書に記載された損益計算書における経常利益をいうものとし、当社が連結財務諸表を作成している場合には、連結損益計算書に記載された経常利益をいうものとする。

2023/09/27 10:18

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2023/09/27 10:18

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2023/09/27 10:18

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/09/27 10:18

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和3年7月1日至 令和4年6月30日)	当連結会計年度(自 令和4年7月1日至 令和5年6月30日)
普通株式増加数(株)	69,855	-
(うち新株予約権)(株)	(69,855)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(令和4年6月30日)	当連結会計年度(令和5年6月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	86,500	100,894
(うち新株予約権)(千円)	(28,140)	(28,140)
(うち非支配株主持分)(千円)	(58,360)	(72,754)

2023/09/27 10:18