四半期報告書-第49期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間の国内経済を概観すると、世界的な景気回復が続く中で、企業収益の回復、雇用環境の改善や株価の上昇などに伴い個人消費が緩やかな回復傾向にある一方、世界経済においては、米国の政策動向や中国やアジア新興国における経済成長の減速懸念等から、為替や株価は不安定な状況が続く等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。環境行政の動向としては、平成29年8月に水銀に関する水俣条約が発効したのを受け、対応する国内法(水銀汚染防止法、大気汚染防止法改正等)も同時に施行されました。
このような状況の中、当社は環境省から排出ガス中の水銀測定方法調査業務を受注するなど、当社の技術力を活
かした営業活動を進めました。
当第3四半期累計期間の受注高は24億89百万円(前年同期比4億45百万円減、同15.2%減)であります。分野別の受注高は、環境調査13億71百万円(同4億8百万円減、同22.9%減)、コンサルタント4億67百万円(同45百万円減、同8.9%減)、応用測定5億86百万円(同21百万円増、同3.9%増)、放射能62百万円(同13百万円減、同17.6%減)であります。
当第3四半期累計期間の売上高は、27億23百万円(同1億20百万円減、同4.2%減)となりました。当第3四半期末の受注残高は11億63百万円(同25百万円減)であります。
損益面については、売上原価は21億84百万円(同1億1百万円増、同4.9%増)、販売費及び一般管理費は5億83百万円(同45百万円増、同8.4%増)となりました。その結果、営業損失は45百万円(前年同期は2億21百万円の営業利益)、経常損失は50百万円(同2億8百万円の経常利益)、四半期純損失は68百万円(同1億76百万円の四半期純利益)となりました。
(季節変動について)
当社が受注する案件は3月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ3分の1が3月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
-受注高・売上高の四半期推移-

			第1四半期 累計期間	第2四半期 累計期間	第3四半期 累計期間	通期
			(7～9月)	(7～12月)	(7～3月)	(7～6月)
受注高	当四半期累計期間	(百万円)	791	1,879	2,489
(参考)	前年同四半期	(百万円)	869	2,076	2,935	4,100
	年間進捗率(%)		21.2	50.6	71.6	100.0
売上高	当四半期累計期間	(百万円)	569	1,264	2,723
(参考)	前年同四半期	(百万円)	556	1,294	2,844	3,799
	年間進捗率(%)		14.7	34.1	74.8	100.0

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第3四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は6百万円であります。
なお、第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。

生産・受注及び販売状況 (単位:千円)
	前第3四半期累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)	当第3四半期累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
生産状況(製造原価)	2,247,166	2,278,212
受注状況(販売価格)	2,935,471	2,489,657
販売状況(売上高)	2,844,026	2,723,730

なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高は次のとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高

分 野		前第3四半期累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)		当第3四半期累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
		受注高(千円)	受注残高 (千円)	受注高(千円)	受注残高 (千円)
環境調査		1,780,486	496,761	1,371,934	346,635
コンサルタント		513,691	580,872	467,924	727,691
応用測定		564,977	97,616	586,896	67,270
放射能		76,316	12,996	62,900	21,520
合計		2,935,471	1,188,246	2,489,657	1,163,116
	官公庁	674,310	256,513	593,037	169,897
	民間	2,261,161	931,733	16,619	993,219

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高

分 野		前第3四半期累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)		当第3四半期累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
環境調査		1,738,960	61.1	1,667,610	61.3
コンサルタント		229,673	8.1	280,554	10.3
応用測定		629,166	22.1	632,964	23.2
放射能		246,224	8.7	142,600	5.2
合計		2,844,026	100.0	2,723,730	100.0
	官公庁	829,610	29.2	981,321	36.0
	民間	2,014,415	70.8	1,742,408	64.0

(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(6) 設備の状況
当第3四半期累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
当第3四半期会計期間末の総資産は50億45百万円(前期末比6億15百万円増加)になりました。流動資産は20億19百万円(同7億58百万円増加)、固定資産は30億26百万円(同1億42百万円減少)であります。流動資産増減の主な要因は、受取手形及び売掛金6億6百万円増加、仕掛品87百万円増加であります。
負債は34億32百万円(同6億91百万円増加)となりました。増減の主な要因は、短期借入金6億50百万円増加であります。また、リース債務92百万円(同15百万円減少)を含む有利子負債残高は23億63百万円(同5億54百万円増加)となりました。
純資産は16億13百万円(同75百万円減少)となりました。増減の主な要因は、当第3四半期純損失68百万円計上によるものです。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
地球温暖化対策の必要性が増す中、風力、太陽光、バイオマスなど新エネルギー関連分野のアセスメント業務の受注は引き続き活発です。期初に重点分野として掲げた受託試験分野も、各メーカーが環境を付加価値とした商品の開発を進めており、堅調に推移しています。
一方、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた市街地再開発事業は、土地の仕入(土壌汚染対策)、既存の建物解体(アスベスト対策)のフェーズから、当社の業務の発生が少ない建屋建設のフェーズに移ってきており、期初の想定以上に受注環境が悪化しています。また、平成28年に資本業務提携した株式会社フィールド・パートナーズとの連携については、事業環境の変化を受け、期初想定の受注を確保するには至らない見込みです。