有価証券報告書-第54期(2022/07/01-2023/06/30)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の特定退職金共済制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)		当連結会計年度 (自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	544,427	千円	576,296	千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	3,723		-
退職給付費用	51,901		54,240
退職給付の支払額	△23,754		△28,456
退職給付に係る負債の期末残高	576,296		602,081

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和4年6月30日)		当連結会計年度 (令和5年6月30日)
非積立制度の退職給付債務	576,296	千円	602,081	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	576,296		602,081
退職給付に係る負債	576,296	千円	602,081	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	576,296		602,081

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)		当連結会計年度 (自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	51,901	千円	54,240	千円

3. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への拠出額は、前連結会計年度17,056千円、当連結会計年度17,923千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (令和4年3月31日現在)		当連結会計年度 (令和5年3月31日現在)
年金資産の額	9,341,473	千円	9,456,272	千円
年金財政計算上の数理債務の額	7,023,398		7,155,392
差引額	2,318,075		2,300,880

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 5.00% (令和4年3月31日現在)
当連結会計年度 4.90% (令和5年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差額の要因は、前連結会計年度は剰余金2,318,075千円、当連結会計年度は剰余金2,300,880千円であります。なお、過去勤務費用はありません。
4. 確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)		当連結会計年度 (自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)
確定拠出制度への要拠出額	24,491	千円	24,588	千円