有価証券報告書-第56期(2024/07/01-2025/06/30)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の特定退職金共済制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)		当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	602,081	千円	594,249	千円
退職給付費用	52,470		52,075
退職給付の支払額	△60,302		△130,220
退職給付に係る負債の期末残高	594,249		516,104

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
非積立制度の退職給付債務	594,249	千円	516,104	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	594,249		516,104
退職給付に係る負債	594,249	千円	516,104	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	594,249		516,104

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)		当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	52,470	千円	52,075	千円

3. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への拠出額は、前連結会計年度17,863千円、当連結会計年度17,638千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)		当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
年金資産の額	11,171,397	千円	11,266,617	千円
年金財政計算上の数理債務の額	7,277,307		7,412,133
差引額	3,894,090		3,854,484

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 4.70% (2024年3月31日現在)
当連結会計年度 4.50% (2025年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差額の要因は、前連結会計年度は剰余金3,894,091千円、当連結会計年度は剰余金3,854,484 千円であります。なお、過去勤務費用はありません。
4. 確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)		当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
確定拠出制度への要拠出額	24,893	千円	24,265	千円