有価証券報告書-第54期(2022/07/01-2023/06/30)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)

	(単位:千円)
一時点で移転される財及びサービス	4,748,193
一定の期間にわたり移転する財及びサービス	-
顧客との契約から生じる収益	4,748,193
その他の収益	-
外部顧客への売上高	4,748,193

当連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

	(単位:千円)
一時点で移転される財及びサービス	5,017,981
一定の期間にわたり移転する財及びサービス	325,599
顧客との契約から生じる収益	5,343,580
その他の収益	-
外部顧客への売上高	5,343,580

2. 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	377,763	699,402
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	699,402	494,518
契約負債(期首残高)	452,669	309,716
契約負債(期末残高)	309,716	101,101

契約負債は主に、成果物の納品前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。