有価証券報告書-第56期(2024/07/01-2025/06/30)
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
2. 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高
契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、各報告期間の期末日時点で進捗度に基づき認識した収益にかかる未請求債権であります。
契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は46,063千円であります。
当連結会計年度において契約資産が増加した主な理由は、進捗度に基づき認識した収益の計上によるものです。なお、当連結会計年度において契約負債の変動金額に重要性はありません。
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね3ヶ月以内であります。また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は302,591千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年以内に収益を認識することを見込んでおります。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
| (単位:千円) | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 5,070,488 |
| 一定の期間にわたり移転する財及びサービス | 524,067 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,594,555 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,594,555 |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| (単位:千円) | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 4,735,355 |
| 一定の期間にわたり移転する財及びサービス | 1,363,999 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,099,354 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 6,099,354 |
2. 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 494,518 | 659,427 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 659,427 | 427,950 |
| 契約資産(期首残高) | - | 100,356 |
| 契約資産(期末残高) | 100,356 | 16,817 |
| 契約負債(期首残高) | 101,101 | 84,167 |
| 契約負債(期末残高) | 84,167 | 107,464 |
契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、各報告期間の期末日時点で進捗度に基づき認識した収益にかかる未請求債権であります。
契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は46,063千円であります。
当連結会計年度において契約資産が増加した主な理由は、進捗度に基づき認識した収益の計上によるものです。なお、当連結会計年度において契約負債の変動金額に重要性はありません。
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね3ヶ月以内であります。また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は302,591千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年以内に収益を認識することを見込んでおります。