有価証券報告書-第51期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
監査等委員でない取締役の報酬限度額は、平成27年9月29日開催の第46期定時株主総会において、年額2億円以内(うち社外取締役分5千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬は含まない。定款に定める監査等委員でない取締役の員数は7名以内で、本有価証券報告書提出日現在は4名)と決議いただいております。また、平成28年9月27日開催の第47期定時株主総会において、従来の取締役報酬等の額(年額2億円)の枠内にて、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てることができると決議いただいております。
監査等委員でない取締役の報酬の決定にあたっては、固定報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内で役員報酬基準に基づき、取締役会にて社外取締役を含めた全員の議論をもって決定することとしております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年9月29日開催の第46期定時株主総会において、年額5千万円以内(定款に定める監査等委員である取締役の員数は4名以内で、本有価証券報告書提出日現在は3名)と決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬の決定にあたっては、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員会の決議により決定いたします。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の審議は、監査等委員でない取締役の固定報酬については令和元年9月27日に開催された取締役会、監査等委員である取締役の固定報酬については令和元年9月27日に開催された監査等委員会、監査等委員でない取締役の株式報酬型ストック・オプションについては平成28年9月27日開催の第47期定時株主総会終了後の取締役会において、それぞれ決議されております。
当社は、取締役の報酬を持続的な成長に向けた健全なインセンティブの1つと認識しています。報酬決定に当たっては、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定することとし、毎年ごとの具体的な報酬額については、取締役会にて社外取締役を含めた全員の議論をもって決定することとしています。なお、自社株報酬については、業績条件付株式報酬型ストックオプションを導入しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストックオプション	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	83,612	82,440	―	1,172	―	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	12,760	12,760	―	―	―	2
社外役員	7,220	7,220	―	―	―	2

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与

総額 (千円)	対象となる役員の員数 (人)	内容
5,877	2	使用人兼務取締役の使用人給与相当額であります。