有価証券報告書-第52期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、令和3年2月26日開催の取締役会にて、「役員報酬に関する基本方針」を決議し、令和3年8月27日開催の取締役会において決定方針の改定の決議を行いました。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
ア.役員報酬の基本方針
役員報酬は、業績ならびに中長期にわたる企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとし、当社の価値観を体現できる優秀な人材を確保・維持することに貢献するものとします。
報酬決定にあたっては、決定プロセスの透明性、公正性を確保することとします。監査等委員でない取締役の報酬については取締役会において社外取締役を含めた取締役全員による協議により決定するものとし、監査等委員である取締役については、監査等委員会にて決定します。
本基本方針は、当社の今後の発展や社会的な構造変化を踏まえ、継続して検討を重ね、適宜更新することとします。
イ.報酬水準
取締役の報酬水準は、経営環境の変化や外部調査データなどを踏まえて、適宜・適切に見直すものとします。
令和3年9月28日開催の第52期定時株主総会において監査等委員でない取締役の報酬総額については年額1億35百万円以内(うち社外取締役分5千万円以内)と決議されております。また、当該報酬とは別枠で監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)へ業績連動報酬として業績連動型株式報酬(PS)年額40百万円以内、譲渡制限付株式報酬(RS)年額25百万円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は5名であります。
監査等委員である取締役の報酬総額については平成27年9月29日開催の第46期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
ウ.報酬構成
報酬構成は以下のとおりとします。

	短 期 イ ン セ ン テ ィ ブ	長 期 イ ン セ ン テ ィ ブ
固定報酬	役職位に応じた金銭報酬	―
業績連動報酬	業績連動型株式報酬(PS)※ ストックオプション	譲渡制限付株式報酬(RS)※

短期インセンティブである固定報酬は、取締役の職責に応じた月例の固定金銭報酬とし、予め取締役全員で議論し決定した内規をもとに、経営環境や社会情勢の変化を踏まえ、監査等委員である取締役を含めた取締役全員の議論により決定します。
業績連動報酬は、業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア。以下「PS」という。)と譲渡制限付株式報酬(以下「RS」という。)を組み合わせます。
RSは中期経営計画の期間と連動して設定するものとします。当該期間の役職位により報酬水準を決定し、当該期間の在籍要件を満たした上で退任時に譲渡制限を解除します。
連動型株式報酬(PS)については、中期経営計画にて目標とする業績指標を設定し、その達成度合いに応じ(上限200%)決定するものとします。業績指標には、取締役が果たすべき業績責任を測るうえで最も適切な指標の一つであり、より高い連結経常利益水準の達成をめざすことで、持続的成長と企業価値向上を図るために業績指標として連結経常利益を選定します。
制度スタート時の基準株価をもとに、100%目標達成時のPSによる株式報酬とRSによる株式報酬が同水準となるように制度設計を行います。100%目標達成時のPSによる株式報酬とRSによる株式報酬の合計が現金報酬の15%程度となるよう設定します。
ストックオプションについては、既付与済みのもの(連続する2事業年度の連結経常利益が5億円以上となった場合に行使可能)のみとします。
常勤の監査等委員である取締役については、経営に対する独立性を重視し、固定報酬のみ(監査等委員である取締役就任前に付与したストックオプションは除く)とします。非常勤の社外取締役については、経営に対する独立性を重視し、固定報酬の金銭報酬のみとします。
②役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動内容
当事業年度の監査等委員でない取締役の報酬については、令和2年9月の取締役会において審議のうえ、決定しております。また、監査等委員でない取締役の報酬については監査等委員の協議により令和2年9月の監査等委員会にて決定し、取締役会に報告しております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く)	95,532	95,532	-	-	4
(うち社外取締役)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
取締役(監査等委員)	24,680	24,680	-	-	3
(うち社外取締役)	(9,000)	(9,000)	(-)	(-)	(2)

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与

総額 (千円)	対象となる役員の員数 (人)	内容
72	1	使用人兼務取締役の使用人給与相当額であります。