建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 報告セグメントの概要
当社グループは、国内各拠点及び中国において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備診断・環境診断、ソリューション提案を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、国内各拠点及び中国において同一の事業展開をしているため、報告セグメントを一つとしております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備、構築物を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)について、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2014/10/31 10:33

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	35百万円	67百万円
土地	0百万円	―

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	1百万円	3百万円
その他の有形固定資産(車両運搬具)	0百万円	0百万円

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#5 対処すべき課題（連結）

社グループのガバナンスをより強化することにより、企業価値を高め、株主の皆様への利益還元と従業員の待遇の更なる充実を目指してまいります。
このような取り組みを着実に推進し、初年度は当初計画を上回る業績を残すことができました。今後もこの計画を継続することにより、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、当社グループ独自のビジネスパターンの構築を目指してまいります。
当社グループが永続的な成長を実現するためには、中核事業である建物設備メンテナンス部門を安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要と考えております。今後も成長が期待できる医療関連業界等を含め特殊施設の更なるシェアアップを目指してまいります。そのうえで、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新・拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。

2014/10/31 10:33

#6 従業員の状況（連結）

平成26年3月31日現在

事業部門の名称	従業員数(名)
建物設備メンテナンス部門	1,254(852)
建物設備工事部門	86(18)
全社(共通)	295(152)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時従業員(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)につきましては、( )内に年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2014/10/31 10:33

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	662百万円	645百万円
土地	597百万円	465百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

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#9 沿革

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	場所	種類	金額
遊休資産	浜松市北区	建物	3百万円
		土地	3百万円
		小計	7百万円
	和歌山県西牟婁郡白浜町	建物	3百万円
		土地	1百万円

(経緯)
当該遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	建物設備メンテナンス	建物設備工事	合計
外部顧客への売上高	28,073	11,794	39,868

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#12 設備投資等の概要

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、6億83百万円であります。なお、設備投資等の主なものは、日本空調サービス株式会社環境管理部ドーズコレクターシステム38百万円、株式会社日本空調北陸太陽光発電システム4億27百万円、株式会社日本空調岐阜本社土地・建物78百万円であります。
また、重要な設備の除却、売却等については提出会社において旧東京支店の土地と建物を売却しており、土地の売却益76百万円、建物の売却損67百万円を計上しております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備、構築物を除く)、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)について、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。2014/10/31 10:33