- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」というパーパスそのものをサステナビリティに関する戦略と位置付けており、お客様の施設の安定稼働と省エネの両立による施設運営最適化を実現させることで、企業価値の拡大を推進しております。
中長期的な会社の経営戦略として、当社グループは、パーパスである「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」について、「いき、続けるために。」という言葉で表現しております。この「いき」には「息」「生き」「活き」等の意味が含まれております。建物設備メンテナンスを通じて、お客様の施設の安定稼働と省エネの両立による施設運営最適化を実現させることで、人々の「生きる(活きる)」を支えるという「目指すべき方向」を堅持し、企業価値の拡大を推進してまいります。その源泉となる人的資本の価値向上こそが最重要経営戦略であり、従業員への還元拡充とパフォーマンスの継続的改善という好循環を加速させることで、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」の実現を目指します。
さらに、当社グループの付加価値創出力をより向上させるため、太陽光発電事業による製造工場等へのアプローチ強化、バリデーションサポートによる医薬品製造施設等への深耕開拓、新たな空間除染手法による医薬・医療施設等への新規開拓、海外展開の拡大と強化を加速させていきます。
2026/06/22 13:15- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントの概要
当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。
なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。
2026/06/22 13:15- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、障がい者雇用施設のフィールド養液栽培装置(「工具、器具及び備品」)及び電気自動車用充電設備(「建物」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/22 13:15- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備及び構築物を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/22 13:15- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 製品及びサービス | 合計 |
| 建物設備メンテナンス(注) | 建物設備工事 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 16,405 | 12,676 | 29,082 |
(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「
建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物 | 13百万円 | 7百万円 |
| その他の有形固定資産(車両運搬具) | 0百万円 | 0百万円 |
- #7 従業員の状況（連結）
当社グループは、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
| 2026年3月31日現在 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
| 建物設備メンテナンス部門 | 1,562 | (804) |
| 建物設備工事部門 | 218 | (18) |
| 全社(共通) | 488 | (197) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)につきましては、( )内に年間の平均雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。
- #8 戦略、気候変動（連結）
今後は、TCFD提言に基づき開示した情報について継続的に改善を図り、投資家との建設的な対話を進めると同時に、継続的なCarbon Disclosure Project(CDP)への回答や、すでに取得済みのScience Based Targets(SBT)認定に基づく温室効果ガス削減目標の達成に向けた取組を着実に進めることで、より一層の気候変動への対応を加速させてまいります。
これらの取組を中心として、本業の競争優位性を高めるために「やるべきことをやる。」ことで、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、企業価値拡大に資する当社グループ独自のビジネスモデルの構築を進めてまいります。
2026/06/22 13:15- #9 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 現金及び預金(定期預金) | 30百万円 | 30百万円 |
| 建物 | 385百万円 | 408百万円 |
| 土地 | 807百万円 | 807百万円 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該担保に係る債務はありません。
- #10 指標及び目標（連結）
標及び目標
当社グループは、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与することを目的とした建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。
会社の対処すべき課題に取り組むとともに、その目的と手段を間違えることなく、企業価値拡大に資する成長戦略(競争優位性の強化)に注力し、中長期的な視点の経営を行うためのコーポレートガバナンスの充実を進めてまいります。また、「何事にも誠実であることを基本姿勢とし、よりよい結果を目指す努力を惜しまず、あらゆるステークホルダーと納得いくまで対話を行い、最後まで成し遂げる信念をもって実現させる」という当社グループが正しいと考えるあり方をもとに、フェアにやるという企業風土の醸成を一層推進するためのコンプライアンスを充実させてまいります。
2026/06/22 13:15- #11 有形固定資産等明細表（連結）
九州支店新社屋の建設による増加
| 建物 | 915百万円 |
| 機械及び装置 | 7百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 18百万円 |
| 無形固定資産その他 | 0百万円 |
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ダイダン株式会社(注)1 | 1,652,603 | 550,865 | 主に建物設備工事部門における得意先として、同社との安定的な取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目的として株式を保有しております。また、定量的な保有効果については、測定過程における取引金額が機密情報に該当するとの判断から記載しておりませんが、十分に保有効果があると判断しております。なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を通じた配当再投資によるものであり、中長期的に保有目的を達成するために有効な手段であると認識しております。 | 無 |
| 4,334 | 2,043 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 ダイダン株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が当社の株式を保有しております。
- #13 沿革
- 2026/06/22 13:15
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営環境につきましては、不安定な国際情勢や物価上昇等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。
当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の設備投資計画に一定程度依存しております。設備投資の不確実性や、サプライチェーンの混乱は依然として懸念され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
中長期的な会社の経営戦略として、当社グループは、パーパスである「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」について、「いき、続けるために。」という言葉で表現しております。この「いき」には「息」「生き」「活き」等の意味が含まれております。建物設備メンテナンスを通じて、お客様の施設の安定稼働と省エネの両立による施設運営最適化を実現させることで、人々の「生きる(活きる)」を支えるという「目指すべき方向」を堅持し、企業価値の拡大を推進してまいります。その源泉となる人的資本の価値向上こそが最重要経営戦略であり、従業員への還元拡充とパフォーマンスの継続的改善という好循環を加速させることで、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」の実現を目指します。
2026/06/22 13:15- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は28,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加しました。これは主に完成工事未収入金が1,338百万円、未成工事支出金が267百万円それぞれ増加し、現金及び預金が800百万円、受取手形が395百万円、電子記録債権が219百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は24,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,396百万円増加しました。これは主に投資有価証券が3,872百万円、建物(純額)が772百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は53,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,574百万円増加(9.4%増加)しました。
2026/06/22 13:15- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 建物設備メンテナンス | 建物設備工事 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 41,649 | 27,596 | 69,245 |
(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「
建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
- #17 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は1,206百万円であります。その主なものは、当社九州支店新社屋の建物及び備品等の取得、また、子会社である株式会社日本空調北陸の金沢支店及び新潟支店の用地取得によるものであります。
なお、重要な設備の除却、売却等について特記すべき事項はありません。
2026/06/22 13:15- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備及び構築物を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/22 13:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
