建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの概要
当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。
なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。

2019/06/24 9:00

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

結合当事企業の名称 西日本空調管理株式会社、日本空調四国株式会社
事業の内容 総合建物設備メンテナンスサービス業
(2) 企業結合日

2019/06/24 9:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備、構築物を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 17年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2019/06/24 9:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	0百万円	-
土地	0百万円	6百万円

2019/06/24 9:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	1百万円	-
土地	3百万円	-

2019/06/24 9:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	2百万円	2百万円
その他の有形固定資産(車両運搬具)	1百万円	0百万円

2019/06/24 9:00

#7 従業員の状況（連結）

当社グループは、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

	2019年3月31日現在
事業部門の名称	従業員数(人)
建物設備メンテナンス部門	1,365	(909)
建物設備工事部門	126	(17)
全社(共通)	411	(165)

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)につきましては、( )内に年間の平均雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2019/06/24 9:00

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	571百万円	611百万円
土地	812百万円	681百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/24 9:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

日本空調四国株式会社の吸収合併に伴う増加

建物	2百万円
工具、器具及び備品	4百万円

2019/06/24 9:00

#10 沿革

2019/06/24 9:00

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	場所	種類	金額
処分予定資産	旧埼玉営業所(埼玉県さいたま市)	建物等	90百万円

(経緯)
当該処分予定資産について除却処分の決定を行ったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額と処分費用見込額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2019/06/24 9:00

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑦ 自己資本当期純利益率の維持に努め、持続的に企業価値を向上させるための経営を実践します。
このような取り組みを着実に推進し、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、当社グループ独自のビジネスモデルの構築を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。

2019/06/24 9:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は、1百万円となりました。
特別損失は、遊休資産や事業用資産の土地及び建物等の減損損失を計上したことなどにより、47百万円となりました。
法人税等合計は、法人税等調整額を含めた税負担が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて6.3%減少し、867百万円となりました。

2019/06/24 9:00

#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

	建物設備メンテナンス	建物設備工事	合計
外部顧客への売上高	31,962	14,427	46,389

(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

2019/06/24 9:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備、構築物を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/24 9:00

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備、構築物を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/24 9:00

#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

結合当事企業の名称 株式会社日本空調岐阜
事業の内容 総合建物設備メンテナンスサービス業
(2)企業結合日

2019/06/24 9:00

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備、構築物を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。2019/06/24 9:00