有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年1月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本空調岐阜を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2019年4月1日付で吸収合併いたしました。
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社日本空調岐阜
事業の内容 総合建物設備メンテナンスサービス業
(2)企業結合日
2019年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社日本空調岐阜を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
日本空調サービス株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
2 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として234百万円を特別利益に計上する予定であります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年1月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本空調岐阜を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2019年4月1日付で吸収合併いたしました。
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社日本空調岐阜
事業の内容 総合建物設備メンテナンスサービス業
(2)企業結合日
2019年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社日本空調岐阜を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
日本空調サービス株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
2 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として234百万円を特別利益に計上する予定であります。