有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	場所	種類	金額
処分予定資産	旧埼玉営業所 (埼玉県さいたま市)	建物等	90百万円

(経緯)
当該処分予定資産について除却処分の決定を行ったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額と処分費用見込額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(グルーピングの方法)
事業用資産及び保養所施設については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	金額
遊休資産	株式会社日本空調岐阜 東濃営業所 (岐阜県土岐市)	土地及び建物等	17百万円
遊休資産	株式会社日本空調岐阜 付知保養所 (岐阜県中津川市)	土地及び建物	4百万円
事業用資産	NACS TPS ENGINEERING CO., LTD. 本社 (Thailand Bangkok)	建物等	4百万円
事業用資産	NIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD. 本社 (Malaysia Selangor)	建物等	8百万円
合計			35百万円

(経緯)
遊休資産につきましては、将来の具体的な使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、事業用資産につきましては、継続的に営業損失を計上しており、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年数内での投資額の回収が見込まれないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。
(グルーピングの方法)
事業用資産及び保養所施設については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。