建物（純額）
連結
- 2022年3月31日
- 28億4500万
- 2023年3月31日 -3.41%
- 27億4800万
個別
- 2022年3月31日
- 21億8400万
- 2023年3月31日 -4.17%
- 20億9300万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 2023/06/26 9:00
(2)戦略
当社グループは、中核事業である建物メンテナンスに加え、特殊な環境を有する施設への傾注、海外展開の強化、再生可能エネルギーを用いたエネルギーソリューション提案等でお客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与することで、社会的価値の継続的な創造を目指しております。
その過程において、法令を遵守した公平・公正な取引を実施し、取引先との連携・共存共栄をより一層重視するとの考えから、当社において2023年3月に「パートナーシップ構築宣言」及び「マルチステークホルダー方針」を公表しました。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 報告セグメントの概要2023/06/26 9:00
当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。
なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。2023/06/26 9:00
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備、構築物を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 2023/06/26 9:00
(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。製品及びサービス 合計 建物設備メンテナンス(注) 建物設備工事 一時点で移転される財又はサービス 12,586 10,745 23,332
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2023/06/26 9:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物 2百万円 1百万円 機械及び装置 - 0百万円 - #6 従業員の状況（連結）
- 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。2023/06/26 9:00
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。2023年3月31日現在 事業部門の名称 従業員数(人) 建物設備メンテナンス部門 1,526 (796) 建物設備工事部門 183 (15) 全社(共通) 421 (180)
2 臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)につきましては、( )内に年間の平均雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。 - #7 戦略（連結）
- 略2023/06/26 9:00
当社グループは、中核事業である建物メンテナンスに加え、特殊な環境を有する施設への傾注、海外展開の強化、再生可能エネルギーを用いたエネルギーソリューション提案等でお客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与することで、社会的価値の継続的な創造を目指しております。
その過程において、法令を遵守した公平・公正な取引を実施し、取引先との連携・共存共栄をより一層重視するとの考えから、当社において2023年3月に「パートナーシップ構築宣言」及び「マルチステークホルダー方針」を公表しました。 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/26 9:00
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該担保に係る債務はありません。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 定期預金 30百万円 30百万円 建物 375百万円 355百万円 土地 664百万円 664百万円 - #9 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2023/06/26 9:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 2,973 2,812 ダイダン株式会社 274,087 273,302 主に建物設備工事部門における得意先として、同社との安定的な取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目的として株式を保有しております。また、定量的な保有効果については、測定過程における取引金額が機密情報に該当するとの判断から記載しておりませんが、十分に保有効果があると判断しております。なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を通じた配当再投資によるものであり、中長期的に保有目的を達成するために有効な手段であると認識しております。 無 649 573 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が当社の株式を保有しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により、両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。 - #10 沿革
- 2023/06/26 9:00
- #11 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/26 9:00
(経緯)用途 場所 種類 金額 事業用資産 Evar Air-conditioning& Engineering Pte Ltd(Singapore Paya UbiIndustrial Park) 建物等 9百万円 事業用資産 NACS TPS ENGINEERINGCO., LTD.(Thailand Bangkok) その他の有形固定資産等 1百万円
当該拠点については、継続的に営業損失を計上しており、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年数内での投資額の回収が見込まれないと判断したため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (4)中長期的な会社の経営戦略、会社の優先的に対処すべき課題2023/06/26 9:00
当社グループが永続的な成長を実現するためには、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与することを目的とした建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。その実現に向けた施策として、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新そして拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。また、内部統制システムの更なる充実を図ることで社内管理体制の強化に取り組んでまいります。
現在は、当社グループの経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2019中期5ヵ年経営計画」を遂行中であり、次の点を中長期的な課題と捉えて注力するとともに、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組むことで、長期ビジョンの達成を目指しております。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の売上高は52,886百万円(前連結会計年度比6.0%増)、営業利益は2,847百万円(同8.8%増)、経常利益は3,051百万円(同8.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,940百万円(同31.2%減)となりました。2023/06/26 9:00
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。
② キャッシュ・フローの状況 - #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
- 2023/06/26 9:00
(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。建物設備メンテナンス 建物設備工事 合計 外部顧客への売上高 34,682 18,203 52,886 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定率法を採用しております。2023/06/26 9:00
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備、構築物を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
