建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの概要
当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。
なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。

2021/06/21 9:00

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

結合当事企業の名称 株式会社日本空調東海
事業の内容 総合建物設備メンテナンスサービス業
(2) 企業結合日

2021/06/21 9:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備、構築物を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/21 9:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	1百万円	0百万円
土地	0百万円	1百万円

2021/06/21 9:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	-	0百万円
機械及び装置	-	0百万円

2021/06/21 9:00

#6 従業員の状況（連結）

当社グループは、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

	2021年3月31日現在
事業部門の名称	従業員数(人)
建物設備メンテナンス部門	1,456	(883)
建物設備工事部門	162	(14)
全社(共通)	411	(169)

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)につきましては、( )内に年間の平均雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2021/06/21 9:00

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
定期預金	-	30百万円
建物	568百万円	396百万円
土地	681百万円	664百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/06/21 9:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

株式会社日本空調東海の吸収合併に伴う増加

建物	152百万円
機械及び装置	10百万円
車両運搬具	2百万円
工具、器具及び備品	8百万円
土地	126百万円

2021/06/21 9:00

#9 沿革

2021/06/21 9:00

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	場所	種類	金額
事業用資産	NACS BD Co., Ltd.(Bangladesh Dhaka)	その他の有形固定資産	1百万円
事業用資産	NACS TPS ENGINEERINGCO., LTD.(Thailand Bangkok)	建物等	1百万円
事業用資産	NACS ENGINEERING VIETNAMCO., LTD.(Vietnam Hanoi)	その他の有形固定資産	0百万円

(経緯)
当該拠点については、継続的に営業損失を計上しており、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年数内での投資額の回収が見込まれないと判断したため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2021/06/21 9:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)中長期的な会社の経営戦略、会社の優先的に対処すべき課題
当社グループが永続的な成長を実現するためには、中核事業である建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。その実現に向けた施策として、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新そして拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。また、内部統制システムの更なる充実を図ることで社内管理体制の強化に取り組んでまいります。
現在は、当社グループの経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2019中期5ヵ年経営計画」を遂行中であり、次の点を中長期的な課題と捉えて注力するとともに、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組むことで、長期ビジョンの達成を目指しております。

2021/06/21 9:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は49,152百万円(前連結会計年度比1.1%減)、営業利益は3,007百万円(同3.2%減)、経常利益は3,142百万円(同2.3%減)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は1,998百万円(同5.2%増)となりました。これは、前連結会計年度においてのれんの全額129百万円を減損損失として計上し、当連結会計年度においては償却済であることなどによります。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。
② キャッシュ・フローの状況

2021/06/21 9:00

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

	建物設備メンテナンス	建物設備工事	合計
外部顧客への売上高	32,806	16,346	49,152

(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

2021/06/21 9:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備、構築物を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/21 9:00