- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」というパーパスそのものをサステナビリティに関する戦略と位置付けており、お客様の施設の安定稼働と省エネの両立による施設運営最適化を実現させることで、企業価値の拡大を推進しております。
中長期的な会社の経営戦略として、当社グループが永続的な成長を実現するためには、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与することを目的とした建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。その実現に向けた施策として、お客様からの「日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ」とのご評価のもと、契約の更新・拡大を図ってまいります。そして、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。
更に、当社グループの付加価値創出力をより向上させるため、太陽光発電事業による製造工場等へのアプローチ強化、バリデーションサポートによる医薬品製造施設等への深耕開拓、新たな空間除染手法による医薬・医療施設等への新規開拓、海外展開の拡大と強化を加速させていきます。
2025/06/24 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントの概要
当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。
なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。
2025/06/24 15:30- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、障がい者雇用施設のフィールド養液栽培装置(「工具、器具及び備品」)及び電気自動車用充電設備(「建物」)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2025/06/24 15:30- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備及び構築物を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/24 15:30- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 製品及びサービス | 合計 |
| 建物設備メンテナンス(注) | 建物設備工事 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 14,610 | 13,146 | 27,757 |
(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「
建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物 | 0百万円 | 13百万円 |
| その他の有形固定資産(車両運搬具) | 0百万円 | 0百万円 |
- #7 従業員の状況（連結）
当社グループは、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
| 2025年3月31日現在 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
| 建物設備メンテナンス部門 | 1,529 | (804) |
| 建物設備工事部門 | 212 | (20) |
| 全社(共通) | 469 | (184) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)につきましては、( )内に年間の平均雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。
- #8 戦略、気候変動（連結）
今後は、TCFD提言に基づき開示した情報について継続的に改善を図り、投資家との建設的な対話を進めると同時に、Carbon Disclosure Project(CDP)への積極的な回答やScience Based Targets(SBT)の認証取得に向けた取組を着実に進めることで、より一層の気候変動への対応を加速させてまいります。
これらの取組を中心として、本業の競争優位性を高めるために「やるべきことをやる。」ことで、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、企業価値拡大に資する当社グループ独自のビジネスモデルの構築を進めてまいります。
2025/06/24 15:30- #9 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 定期預金 | 30百万円 | 30百万円 |
| 建物 | 360百万円 | 385百万円 |
| 土地 | 807百万円 | 807百万円 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該担保に係る債務はありません。
- #10 指標及び目標（連結）
標及び目標
当社グループは、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与することを目的とした建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。
会社の対処すべき課題に取り組むとともに、その目的と手段を間違えることなく、企業価値拡大に資する成長戦略(競争優位性の強化)に注力し、中長期的な視点の経営を行うためのコーポレートガバナンスの充実を進めてまいります。また、「何事にも誠実であることを基本姿勢とし、よりよい結果を目指す努力を惜しまず、あらゆるステークホルダーと納得いくまで対話を行い、最後まで成し遂げる信念をもって実現させる」という当社グループが正しいと考えるあり方をもとに、フェアにやるという企業風土の醸成を一層推進するためのコンプライアンスを充実させてまいります。
2025/06/24 15:30- #11 有形固定資産等明細表（連結）
技術・研修センターの建設による増加
九州支店新社屋用地の取得及び建設による増加
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ダイダン株式会社 | 550,865 | 549,714 | 主に建物設備工事部門における得意先として、同社との安定的な取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目的として株式を保有しております。また、定量的な保有効果については、測定過程における取引金額が機密情報に該当するとの判断から記載しておりませんが、十分に保有効果があると判断しております。なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を通じた配当再投資によるものであり、中長期的に保有目的を達成するために有効な手段であると認識しております。 | 無 |
| 2,043 | 1,369 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が当社の株式を保有しております。
2 株式会社あいちフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社あいち銀行が当社の株式を保有しております。
- #13 沿革
- 2025/06/24 15:30
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、パーパスである「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」について、「いき、続けるために。」という言葉で表現しております。
この「いき」には「息」「生き」「活き」等の意味が含まれております。建物設備メンテナンスを通じて、お客様の施設の安定稼働と省エネの両立による施設運営最適化を実現させることで人々の「生きる(活きる)」を支えるという、当社グループの「目指すべき方向」を見失わないように、企業価値の拡大を推進しております。
その要となる「人的資本の価値向上」の加速を目的とした技術・研修センターが2024年11月に竣工し、2025年4月より本格稼働を開始いたしました。現在、当社グループは全国に営業展開を実施しており、地域毎の顧客特性や取り扱う機器等、戦略変数が多岐にわたりますが、当該センターでは、クリーンルーム・機械室等のメンテナンス現場を再現した研修設備を備えているため、より実際の現場に近い環境で技術力を養うことができます。
2025/06/24 15:30- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は28,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,275百万円増加しました。これは主に現金及び預金が2,007百万円、売掛金が963百万円それぞれ増加し、完成工事未収入金が383百万円、未収入金が328百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は19,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,342百万円増加しました。これは主に建物(純額)が2,416百万円、土地が1,107百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は48,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,618百万円増加(13.1%増加)しました。
2025/06/24 15:30- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 建物設備メンテナンス | 建物設備工事 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 39,830 | 24,608 | 64,438 |
(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「
建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備及び構築物を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
