建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの概要
当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。
なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。

2020/06/22 9:00

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

結合当事企業の名称 株式会社日本空調岐阜
事業の内容 総合建物設備メンテナンスサービス業
(2) 企業結合日

2020/06/22 9:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備、構築物を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 17年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2020/06/22 9:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	-	1百万円
土地	-	0百万円

2020/06/22 9:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	2百万円	-
その他の有形固定資産(車両運搬具)	0百万円	0百万円

2020/06/22 9:00

#6 従業員の状況（連結）

当社グループは、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

	2020年3月31日現在
事業部門の名称	従業員数(人)
建物設備メンテナンス部門	1,406	(931)
建物設備工事部門	149	(16)
全社(共通)	407	(156)

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)につきましては、( )内に年間の平均雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2020/06/22 9:00

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	611百万円	568百万円
土地	681百万円	681百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/22 9:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

株式会社日本空調岐阜の吸収合併に伴う増加

建物	212百万円
工具、器具及び備品	15百万円
土地	149百万円

2020/06/22 9:00

#9 沿革

2020/06/22 9:00

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	金額
遊休資産	株式会社日本空調岐阜東濃営業所(岐阜県土岐市)	土地及び建物等	17百万円
遊休資産	株式会社日本空調岐阜付知保養所(岐阜県中津川市)	土地及び建物	4百万円
事業用資産	NACS TPS ENGINEERINGCO., LTD.本社(Thailand Bangkok)	建物等	4百万円
事業用資産	NIPPON KUCHO SERVICES (M)SDN. BHD.本社(Malaysia Selangor)	建物等	8百万円
合計			35百万円

(経緯)
遊休資産につきましては、将来の具体的な使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、事業用資産につきましては、継続的に営業損失を計上しており、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年数内での投資額の回収が見込まれないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2020/06/22 9:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2019年2月に策定いたしました「2019中期5ヵ年経営計画」にて、株主価値の最大化及び企業価値の向上を目指す上で1株当たり当期純利益(EPS)を重要な指標と捉え、2024年3月期に54円とすることを目標に取り組んでまいります。また、資本効率を意識した経営の指標として自己資本当期純利益率(ROE)10%の維持を目指し、経済的価値の創造に努めてまいります。
当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の設備投資計画に一定程度依存しております。新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大や長期化等から設備投資の縮小が懸念される状況において、国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の施設への訪問制限による新規営業活動の難しさや入場制限による作業延期等の影響が出てきております。また、海外では各国の外出規制等により事業活動の制限を受けている地域もあります。
このような経営環境の中、現時点で新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことが困難な状況において、性急に新たな数値目標を策定することは正確な情報開示に当たらないと判断し、当該計画の数値目標は据え置きとしております。

2020/06/22 9:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は49,675百万円(前連結会計年度比7.1%増)、営業利益は3,105百万円(同19.4%増)、経常利益は3,215百万円(同18.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,899百万円(同5.9%増)となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。
② キャッシュ・フローの状況

2020/06/22 9:00

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

	建物設備メンテナンス	建物設備工事	合計
外部顧客への売上高	32,267	17,407	49,675

(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

2020/06/22 9:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備、構築物を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/22 9:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備、構築物を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/22 9:00

#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

結合当事企業の名称 株式会社日本空調東海
事業の内容 総合建物設備メンテナンスサービス業
(2)企業結合日

2020/06/22 9:00

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備、構築物を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。2020/06/22 9:00