当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が68百万円増加し、利益剰余金が44百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/11/14 10:12

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2014/11/14 10:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う反動や物価上昇等に伴う実質所得低下の影響による個人消費の低迷により、足踏み状態となっております。設備投資は、企業収益の改善を背景に回復基調を維持しております。ビルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強いものの、省エネや省コストに関心が高まっております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした設備診断、ソリューション提案、省エネや省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は179億50百万円(前年同期比2.3%増)となりました。利益面につきましては、不採算現場の利益改善努力をおこなったこと等により、営業利益は8億77百万円(前年同期比7.7%増)、経常利益は9億22百万円(前年同期比9.0%増)、四半期純利益は4億50百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、報告セグメントを単一としております。

2014/11/14 10:12

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	26円00銭	26円13銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	448	450
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	448	450
普通株式の期中平均株式数(株)	17,239,628	17,239,546
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	25円78銭	25円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(株)	145,535	221,518
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注) 当社は、平成26年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2014/11/14 10:12