価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 未成工事支出金
個別法を採用しております。
b 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/24 9:00

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑧ サステナブルな株主還元の実施
→1株当たり年間配当金の下限40円、配当性向50%程度、純資産配当率5%程度を目指す。
当社グループは、パーパスである「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」について、「いき、続けるために。」という言葉で表現しております。

2024/06/24 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は18,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,881百万円増加(18.2%増加)しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は24,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,506百万円増加(11.5%増加)しました。

2024/06/24 9:00

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2024/06/24 9:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 連結子会社における簡便法の採用

2024/06/24 9:00

#6 配当政策（連結）

当社グループは、本業の持続的な成長による利益拡大を前提とした、株主の皆様に対する利益還元を重視しております。また、安定的な利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。
株主の皆様への安定した利益還元の実現を目的として、1株当たりの年間配当金の下限を40円に設定いたします。それと同時に、連結配当性向の目途を50%程度とする基本方針を設定し、自己資本当期純利益率の目標と併せることで、純資産配当率5%程度を目安とした株主の皆様への持続的な利益還元を実現させてまいります。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2024/06/24 9:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	21,705	24,212
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	386	383
(うち新株予約権(百万円))	(223)	(205)

2024/06/24 9:00