当社グループにおける成長投資は、最大の財産である人的資源の更なる充実と、お客様の事業価値の向上に貢献するための技術開発を目的としており、安全で働きやすい環境を目指した従業員待遇の改善、従業員の資格取得の推進や実践的な教育訓練の実施による熟練技術者の養成、高度な技術により成立している特殊な環境を有する施設等の維持管理、診断技術の高度化と効率化を実現するための技術開発に投資することとしております。
当連結会計年度は、2026年1月1日施行の「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に伴い、パートナー企業への支払方法について見直しを行ったことにより、仕入債務の減少額が1,488百万円となった一方で、競争環境の緩和や採算性の良い案件の獲得、高品質サービスの提供を前提とした適正価格での受注が奏功したことにより、税金等調整前当期純利益が5,129百万円となりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2,757百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、九州支店の新社屋建設などによる有形固定資産の取得による支出があったことから、1,541百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株主の皆様に対する配当金の支払額が増加したことなどにより、2,075百万円の資金の減少となりました。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は7,296百万円となり、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。なお、突発的な資金需要に対しては、シンジケートローン方式による合計3,000百万円のコミットメントライン契約(借入未実行残高3,000百万円)を締結しており、機動的に対応することで流動性リスクに備えております。
株主の皆様に対する利益還元に関しましては、2024年に策定いたしました「2024中期5ヵ年経営計画」において、1株当たりの年間配当金の下限を40円に設定いたしました。それと同時に、連結配当性向の目途を50%程度とする基本方針を設定し、自己資本当期純利益率の目標と併せることで、純資産配当率5%程度を目安とした株主の皆様への継続的な利益還元を実現させてまいります。
2026/06/22 13:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
