有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 人的資本(人材の多様性を含む。)
「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」という当社の長期ビジョン達成には、当社最大の財産である従業員のエンゲージメントや技術力向上を通じた「人的資本の価値向上」が最重要であると考えております。
これに基づき、以下の戦略および指標・目標を掲げ、人材の育成と社内環境の整備を推進しております。
a 戦略
当社グループは、人的資本の価値向上に向けた取組の一環として、2019年3月期から推進してきた「新人財育成」プロジェクトを中心に検討を重ね、2024年11月に「技術・研修センター」を竣工し、2025年4月より本格稼働を開始いたしました。本センターを中核として、人材教育の質と効率の向上を目指し、以下の施策を展開しております。
Ⅰ 実践的研修を通じた技術力の底上げと安全意識の向上
全国に営業展開する当社グループにおいては、地域ごとの顧客特性や取り扱う機器など、多岐にわたる戦略変数への対応が求められます。そのため、技術・研修センターに各地域の従業員を集め、病院や工場など実際の現場に近い環境で実践的な研修を実施しております。これにより、組織全体の技術力の底上げと安全意識の向上を図るとともに、従業員間の交流を深める情報交換の場としても活用しております。
Ⅱ 新人・若年層の早期戦力化に向けた教育体制の強化
2025年4月より、新入社員が配属前に基礎的な技術を習得できるよう、約1ヶ月間の新入社員研修を導入しました。これにより、新入社員がスムーズに実務へ移行し、早期に戦力として活躍できる教育体制を構築しております。今後も、当社グループはお客様に一層高品質なサービスをご提供できるよう、引き続き人的資本の価値向上に取り組んでまいります。
b 指標及び目標
当社グループでは、多様な人材とその育成が中長期的観点で企業価値の向上に寄与するものと考え、以下の基本方針に基づき社内環境の整備に努めております。
Ⅰ 多様な人材の確保と適正な評価
女性・外国人・中途採用者、および非正規雇用者の正社員登用など、多様な人材の確保に注力しております。これを踏まえ、社員の能力を適正に評価し、性別や国籍、採用経路等で区別することなく、適材適所で管理職に登用する方針としております。
Ⅱ 管理職における多様性の推進
現在、管理的地位にある労働者に占める中途採用者等の割合は一定数あるものの、十分ではないと認識しております。今後はその比率が高まるよう具体的な目標を定め、多様性の推進に向けた施策や方針の策定を含め、更なる社内環境の整備に努めてまいります。
なお、当社における中途採用者等の管理職登用に関する実績は以下のとおりです。

当事業年度の管理的地位にある労働者に占める中途採用者等の割合(%)	補足説明
45.4	-

② 従業員の給与等の決定方針
当社の給与決定方針は、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ高品質サービスを提供する」という経営理念に基づき、社会全体の価値向上を目指すことを意図して設計しております。この長期ビジョンの達成には、人的資本の価値向上が最重要であると考えており、社員のモチベーションやエンゲージメントを最大化するため、以下の要素で構成しております。
a 能力と役割に応じた基本給の設定
年齢や勤続年数によらず、社員一人ひとりの能力に応じた役割を基準として基本給を設定しております。これにより年功序列にとらわれず、発揮する役割や能力に対して公正に報いる賃金体系を構築しております。
b 達成成果を適正に反映する目標管理制度
社員の成長と業績向上を連動させるため、目標管理制度を運用しております。単なる目標設定や進捗管理にとどまらず、目標の達成度を客観的な評価基準として人事考課に組み込み、その成果を適正に処遇へ反映させる仕組みとしております。
c 組織貢献と企業価値向上に資する賞与制度
個人の成果創出とともに、所属組織の目標達成や業績への貢献度を賞与に組み込んでおります。これにより、個人のパフォーマンスへの正当な処遇と同時に、会社全体の持続的な成長を見据えた「組織としての付加価値創出力」の最大化を図る報酬体系を整えております。
d 人的資本の価値向上に向けた賃金改定
更なる人的資本の価値向上を目的として、2024年3月期、2025年3月期と継続して給与水準の引き上げを実施しており、2025年4月からは正社員の給与水準の引き上げ(平均5.7%)を実施いたしました。これにより、リクルーティングの拡充による人材獲得競争力の強化、社員のエンゲージメントおよびモチベーションの維持・向上を実現し、お客様への更なる高品質サービスの提供、ひいては社会全体の価値向上につなげてまいります。