有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)ガバナンス
当社グループは、全てのステークホルダーの期待に応えられるように、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う必要があると認識しております。
その認識に基づいて、2022年10月には、経営計画の達成等に必要な協議及び決議を行い、企業価値を一層向上させる目的で経営会議を当社において設置しました。また、業務執行の機動性を高め、意思決定の迅速化、責任の明確化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスを一層強化する目的で上席執行役員制度を導入いたしました。代表取締役社長や上席執行役員を含むメンバーにて構成された経営会議を毎月1回実施し、サステナビリティを含む経営戦略や経営計画の達成等に必要な協議及び決議を行っております。
経営会議において協議及び決議された事項については、その内容に応じて各管理部門・各事業分野に多様な知見と経験を有する社内取締役と、当社のガバナンス充実に向けた助言や問題提起が期待できる複数の社外取締役により構成された取締役会にて意思決定がなされます。上記体制により、当社グループのリスク及び機会を含めたサステナビリティに関する統制及び監督を行っております。

当社グループは、全てのステークホルダーの期待に応えられるように、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う必要があると認識しております。
その認識に基づいて、2022年10月には、経営計画の達成等に必要な協議及び決議を行い、企業価値を一層向上させる目的で経営会議を当社において設置しました。また、業務執行の機動性を高め、意思決定の迅速化、責任の明確化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスを一層強化する目的で上席執行役員制度を導入いたしました。代表取締役社長や上席執行役員を含むメンバーにて構成された経営会議を毎月1回実施し、サステナビリティを含む経営戦略や経営計画の達成等に必要な協議及び決議を行っております。
経営会議において協議及び決議された事項については、その内容に応じて各管理部門・各事業分野に多様な知見と経験を有する社内取締役と、当社のガバナンス充実に向けた助言や問題提起が期待できる複数の社外取締役により構成された取締役会にて意思決定がなされます。上記体制により、当社グループのリスク及び機会を含めたサステナビリティに関する統制及び監督を行っております。
