有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 退職給付に係る負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当連結会計年度
退職給付に係る負債	2,901

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額は、割引率、予定退職率、予定死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算出しております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 見積りに用いた主な仮定
割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。
予定退職率は、当社の過去の実績に基づく年齢別の退職者数を使用し算定しております。
予定死亡率は、確定給付企業年金法施行規則第43条第2項第2号に規定する基準死亡率を使用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引率、予定退職率、予定死亡率等の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	480

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当連結会計年度における繰延税金資産は、将来の課税所得見込額等に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で算出しております。
② 見積りに用いた主な仮定
将来の課税所得見込額等は、合理的な仮定に基づく業績予想によって見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額等は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の純損益が変動する可能性があります。