エイジス(4659)の売上高 - リテイルサポートサービスの推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 11億3019万
- 2014年9月30日 +12.5%
- 12億7145万
- 2015年9月30日 +42.1%
- 18億677万
- 2016年9月30日 +62.82%
- 29億4175万
- 2017年9月30日 +17.57%
- 34億5857万
- 2018年9月30日 +7.75%
- 37億2648万
- 2019年9月30日 +6.11%
- 39億5428万
- 2020年9月30日 +18.01%
- 46億6652万
- 2021年9月30日 -16.3%
- 39億591万
- 2022年9月30日 -2.45%
- 38億1009万
- 2023年9月30日 +13.35%
- 43億1856万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- I 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2023/11/10 9:28
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/11/10 9:28
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)報告セグメント 合計 国内棚卸サービス リテイルサポートサービス 海外棚卸サービス 顧客との契約から生じる収益 7,517,722 3,802,603 961,306 12,281,632 外部顧客への売上高 7,517,722 3,802,603 961,306 12,281,632
(単位:千円) - #3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 2 売上高の季節的変動2023/11/10 9:28
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループは成長戦略として、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換する」「グループの柱となる新たな事業を創出する」「展開地域をアジアから世界へ拡大する」を中期方針として掲げ、事業活動を行ってまいりました。2023/11/10 9:28
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高13,014百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益894百万円(前年同四半期比27.2%減)、経常利益945百万円(前年同四半期比27.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益632百万円(前年同四半期比22.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。 - #5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- (1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容2023/11/10 9:28
(2) 企業結合を行った主な理由名称 : 株式会社mitoriz 事業の内容 : ビジネスコンサルティングサービス・リテイルサポートサービス
エイジスグループ(当社並びに当社の子会社及び関連会社を総称して、「当社グループ」といいます。)は「プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供することにより、チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」という当社グループ経営理念の下、実地棚卸サービス、マーチャンダイジングサービスをはじめとした流通小売業向けサービスを中心に様々な事業に取り組んでいます。一方、株式会社mitorizは、「つながりが、人に潤いをもたらす未来へ。」というビジョンの下、同社が独自に作り上げた「働く能力や意欲があれば、性別、年齢等に関わらず、誰もが働く機会を得られる仕組み」により、全国の地域社会で生活している10万人以上の人・情報のネットワークを構築し、店頭売上活性化を図るラウンダーサービスをはじめとした製造業向けサービスを中心に様々な事業に取り組んでいます。当社グループは、成長戦略として、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社へ事業転換する」「グループの柱となる新たな事業を創出する」「展開地域をアジアから世界へ拡大する」を中期方針として掲げ、事業活動を行っています。本株式引受は「棚卸会社からリテイルサービス会社へ事業転換する」ことを企図した活動の一部となります。当社グループは、本取引によって、250社以上の製造業のクライアントと約2,500社の流通小売業のクライアントとの取引をすることになり、「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換」という当社の事業方針の一部を達成することが可能になります。本取引後の当社グループは、実地棚卸サービス、マーチャンダイジングサービス、ラウンドサービスをはじめとしたサービスをさらに進化させるとともに、製造業から流通小売業までの幅広いクライアントを擁する会社ならではのサービス開発に取り組み、製造業と流通小売業とをつなぐソリューション・プロバイダーとなることを目指します。