有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針としてまいりました。創業から40年を迎えるにあたりグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業活動を行っております。
また、業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは従前より、売上高および営業利益の拡大を第一の目標にしてまいりました。今後もチェーンストアの発展に貢献する高い品質のサービスを提供するため、開発投資を十分に行った上で、従来から重視してきた営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。当期の連結営業利益率は、12.1%となりました。今後も連結営業利益率については、前期水準の維持と更なる向上を目標としてまいります。効率性を測る指標であるROA(総資産利益率)やROE(自己資本利益率)についても、現在の水準からの更なる向上を図っていく所存であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは中長期的な経営戦略として、以下の3つに取り組んでまいります。
① 国内棚卸サービスの収益力強化
国内棚卸サービスは引き続き収益力改善を図り、投資原資を生み出すための事業と位置付け、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスに対しての投資を行ってまいります。
② リテイルサポートサービスの拡大
国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、新たなサービスの開発と販売に取り組んでまいります。
③ 棚卸サービスのアジア展開
アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを現地スタッフに教育し、現地での事業基盤を強固なものにしてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
国内棚卸サービスについては、「働きがいのある職場づくり」・「生産性の向上」・「人材の確保」を重点施策とし、棚卸経験者による「棚卸のプロ集団化」をさらに促進してまいります。それらにより、収益構造を改善させるとともに、作業品質および生産性のさらなる向上を図り、競合他社との差別化に努めてまいります。また、生産性の向上については、店舗における作業効率向上のみにとどまらず、オフィス業務の生産性向上につなげるために、現状業務の必要性の検討(改廃)、一元化およびテクノロジーを活用した効率化等に併せて取り組んでまいります。
リテイルサポートサービスについては、人手不足を背景とした店舗作業のアウトソーシングニーズの高まりを的確に捉え、複数のサービスの提供により小売店舗の生産性向上に寄与できる提案・拡販を行ってまいります。加えて、子会社化した株式会社ロウプとのシナジー効果を発揮すべく新しいサービスの提案を行ってまいります。これらにより、チェーンストア産業の発展を目指してまいります。
海外棚卸サービスについては、国内棚卸と同等のテクノロジー・統一の管理数値を用いてさらなる品質・生産性の向上に努め、海外におけるエイジスブランドを確立し、顧客網の拡充により売上・利益の拡大を図ってまいります。また、海外でのリテイルサポートサービスの本格提供に向けた準備(顧客のニーズ調査・現地に適した新サービスの研究・開発)も進めてまいります。
(5)経営環境等
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、人口減少・高齢化の深まりによって従来の消費行動や流通の仕組みに変化が生じ、ますます業種・業態を超えた競争が激化するものと想定されます。また、積極的に先端技術を導入し労働生産性を高める取り組みなど、様々な分野においてビジネスモデル革新が進み、社会構造や消費意識も大きく変化していくものと認識しております。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針としてまいりました。創業から40年を迎えるにあたりグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業活動を行っております。
また、業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは従前より、売上高および営業利益の拡大を第一の目標にしてまいりました。今後もチェーンストアの発展に貢献する高い品質のサービスを提供するため、開発投資を十分に行った上で、従来から重視してきた営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。当期の連結営業利益率は、12.1%となりました。今後も連結営業利益率については、前期水準の維持と更なる向上を目標としてまいります。効率性を測る指標であるROA(総資産利益率)やROE(自己資本利益率)についても、現在の水準からの更なる向上を図っていく所存であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは中長期的な経営戦略として、以下の3つに取り組んでまいります。
① 国内棚卸サービスの収益力強化
国内棚卸サービスは引き続き収益力改善を図り、投資原資を生み出すための事業と位置付け、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスに対しての投資を行ってまいります。
② リテイルサポートサービスの拡大
国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、新たなサービスの開発と販売に取り組んでまいります。
③ 棚卸サービスのアジア展開
アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを現地スタッフに教育し、現地での事業基盤を強固なものにしてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
国内棚卸サービスについては、「働きがいのある職場づくり」・「生産性の向上」・「人材の確保」を重点施策とし、棚卸経験者による「棚卸のプロ集団化」をさらに促進してまいります。それらにより、収益構造を改善させるとともに、作業品質および生産性のさらなる向上を図り、競合他社との差別化に努めてまいります。また、生産性の向上については、店舗における作業効率向上のみにとどまらず、オフィス業務の生産性向上につなげるために、現状業務の必要性の検討(改廃)、一元化およびテクノロジーを活用した効率化等に併せて取り組んでまいります。
リテイルサポートサービスについては、人手不足を背景とした店舗作業のアウトソーシングニーズの高まりを的確に捉え、複数のサービスの提供により小売店舗の生産性向上に寄与できる提案・拡販を行ってまいります。加えて、子会社化した株式会社ロウプとのシナジー効果を発揮すべく新しいサービスの提案を行ってまいります。これらにより、チェーンストア産業の発展を目指してまいります。
海外棚卸サービスについては、国内棚卸と同等のテクノロジー・統一の管理数値を用いてさらなる品質・生産性の向上に努め、海外におけるエイジスブランドを確立し、顧客網の拡充により売上・利益の拡大を図ってまいります。また、海外でのリテイルサポートサービスの本格提供に向けた準備(顧客のニーズ調査・現地に適した新サービスの研究・開発)も進めてまいります。
(5)経営環境等
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、人口減少・高齢化の深まりによって従来の消費行動や流通の仕組みに変化が生じ、ますます業種・業態を超えた競争が激化するものと想定されます。また、積極的に先端技術を導入し労働生産性を高める取り組みなど、様々な分野においてビジネスモデル革新が進み、社会構造や消費意識も大きく変化していくものと認識しております。