有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針としてまいりました。またグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業活動を行っております。
業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは従前より、売上高および営業利益の拡大を第一の目標にしてまいりました。今後もチェーンストアの発展に貢献する高い品質のサービスを提供するための開発投資を行いながら、売上高および営業利益を意識した経営を進めていく考えであります。一方で昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループを取り巻く経営環境は急変しております。2020年5月21日に発表致しました2020年3月期決算短信における2021年3月期業績予測は、開示日時点において判明している新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて策定致しておりますが、今後も先行き不透明な状態は続く予測です。引き続き、売上高および営業利益の拡大に向けた施策を実施し、連結営業利益率については、前期水準以上を目標としてまいります。経営の効率性を測る指標であるROA(総資産利益率)やROE(自己資本利益率)についても、現在の水準からの更なる向上を図っていく所存であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは中長期的な経営戦略として、以下の3つに取り組んでまいります。
① 国内棚卸サービスの収益力強化
国内棚卸サービスは引き続き収益力改善を図り、投資原資を生み出すための事業と位置付け、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスに対しての投資を行ってまいります。
② リテイルサポートサービスの拡大
国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、新たなサービスの開発と販売に取り組んでまいります。
③ 海外棚卸サービスの品質及び収益力の強化
アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを海外子会社に展開することで、強固な事業基盤を構築してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
現在、当社グループの主要顧客であります流通小売業界を取り巻く環境は、業種業態の垣根を越えた競争の激化や販売チャネルの多様化、消費増税後の景気感の回復の遅れに加え、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大による消費者の生活防衛意識の高まりなど、厳しい経営環境が予想され、当社グループを取り巻く経営環境も急変しております。
国内棚卸サービスについては、『生産性の向上』『ダイバーシティ経営の実現』を重点施策とし、さらなる収益力の向上に取り組んでまいります。また作業品質のさらなる改善を図り、競合他社との差別化に努めてまいります。生産性の向上については、店舗における作業効率の向上にとどまらず、オフィス業務の生産性向上につなげるために、業務フローの再構築や業務の一元化及びITテクノロジーを活用した効率化等に併せて取り組んでまいります。
リテイルサポートサービスについては、『店舗商品補充業務及び店舗改装業務の拡販と作業生産性の向上』を重点施策とし、収益力の向上に取り組んでまいります。あわせて、人手不足を背景とした店舗作業のアウトソーシングニーズの高まりを的確に捉え、小売店舗の生産性向上に寄与できる様々な提案・拡販を行ってまいります。また、ラウンドメンテナンスサービスやストアサポーターサービスなど新たな分野へのサービスの提供を通じ、多様なニーズに応えてまいります。これらにより、チェーンストア及びその周辺産業の発展に寄与してまいります。
海外棚卸サービスについては、国内棚卸サービスと同等のテクノロジーの活用を進め、さらに当社が定める統一の管理数値を用いて作業品質および生産性の向上に努めてまいります。これにより、海外におけるエイジスブランドを確立し、各国内資企業などの顧客先を拡充することにより、売上・利益の拡大及び収益体制の強化を図ってまいります。
(5)経営環境等
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、人口減少・高齢化の深まりによって従来の消費行動や流通の仕組みに変化が生じ、ますます業種・業態を超えた競争が激化するものと想定されます。また、積極的にロボティクス等による先端技術を導入し省人化や労働生産性を高める取り組みなど、様々な分野においてビジネスモデル革新が進み、社会構造や消費意識も大きく変化していくものと認識しております。