有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当初及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
(1) 経営成績
① 当連結会計年度の業績全般の概況
当連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に景気回復基調が続きました。当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、雇用情勢や所得環境の改善による個人消費の拡大から企業収益は概ね増益傾向で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは2017年5月に発表した中期経営計画(2017年度～2019年度)の方針(国内棚卸サービス:収益力の強化による成長セグメントへの投資を加速させる。リテイルサポートサービス:商習慣を変化させチェーンストア全体の生産性をさらに高める。海外棚卸サービス:安定した収益体制と規模拡大の土台固めを行う。)をもとに事業を展開してまいりました。併せて、そのベースとなる生産性向上を目的とした従業員が安心・安全に働くことができる環境整備にも注力してまいりました。
また、2017年12月1日に株式会社ロウプを子会社化し、当連結会計年度より連結対象といたしました。株式会社ロウプはデータベース・マーケティングに基づく広告企画・制作を事業領域としており、当社はその『店頭企画力』を活用し、『現場を起点に、チェーンストア・小売業様の戦略的課題を共に解決する』取り組みを加速させてまいります。
②当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりであります。
I 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスにおいては、既存顧客同士の統合による取引条件の変更および前期の臨時大型受注による増収分を当期に継続できなかったこと等により減収となりました。重点施策である棚卸作業の生産性(注)の改善につきましては、新型端末機器の導入や棚卸経験者比率の向上により、前期比12.0%増と大きく伸長いたしました。賃金制度・基本時給の改定により現場段階での労働単価が前期比8.0%増と大きく上昇しましたが、生産性の伸長が労働単価の上昇分を吸収し、売上総利益は前期比で伸長しております。また、営業利益面においては、売上減の影響および次世代端末機器開発等への投資など販売管理費が前期比で増加しましたが、前述の棚卸作業の生産性の向上によりその増加分を吸収し、増益となりました。
売上高は17,532百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益は2,454百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
(注)1時間あたり数量ベースのカウント生産性
ⅰ 国内棚卸受託収入
棚卸サービスの売上高は前年同期比1.0%減の16,862百万円となりました。業態別の内訳は次のとおりです。
(コンビニエンスストア)
既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比4.6%減の3,784百万円となりました。
(スーパーマーケット)
既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比0.2%減の2,439百万円となりました。
(ホームセンター・ドラッグストア)
既存顧客の受注増等により、売上高は前年同期比0.3%増の3,719百万円となりました。
(書店)
既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比15.6%減の705百万円となりました。
(GMS) (注1)
既存顧客の受注増等により、売上高は前年同期比0.4%増の2,460百万円となりました。
(専門店等)
既存顧客の受注増等により、売上高は前年同期比3.2%増の3,753百万円となりました。
ⅱ その他
既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比28.4%減の489百万円となりました。
ⅲ ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入は前年同期比2.1%減の181百万円となりました。
(注1)GMS(General Merchandise Store)
大衆実用品のうち、新機能開発品主力の総合店。いわゆる日本型大型総合スーパーであります。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、新規出店時や店舗改装時の商品陳列業務および店頭商品補充業務の受注拡大により、前期に引き続き売上増加基調で推移しております。また、利益面においても売上伸長が牽引したことに加え、2016年4月に行った連結子会社の合併による経営の効率化が成果としてあらわれ始めております。
売上高は 7,009百万円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益は567百万円(前年同期比39.8%増)となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスにおいては、既存顧客からの受注増加、新規営業の成果もあり売上増加基調で推移しております。利益面においても、前期より生産性向上の取り組みを進め徐々に成果があらわれており、前年度達成した全7社の黒字化を継続しました。
売上高は2,328百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益は211百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
これらの結果から、当連結会計年度の業績は、売上高26,870百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益3,258百万円(前年同期比6.5%増)、経常利益3,309百万円(前年同期比7.1%増)、親会社株主に帰属する当期期純利益2,237百万円(前年同期比5.3%増)となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
Ⅰ 国内棚卸サービス
国内棚卸受託収入
コンビニエンスストア	3,784,260	95.4
スーパーマーケット	2,439,334	99.8
ホームセンター・ドラッグストア	3,719,101	100.3
書店	705,534	84.4
GMS	2,460,022	100.4
専門店等	3,753,772	103.2
小計	16,862,025	99.0
ロイヤリティ収入	181,158	97.9
その他	489,203	71.6
国内棚卸サービス計	17,532,387	97.9
Ⅱ リテイルサポートサービス	7,009,222	120.8
Ⅲ 海外棚卸サービス	2,328,391	109.9
合計	26,870,001	104.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、16.2%増加し、13,114百万円となりました。これは、主として現金及び預金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、18.0%増加し、4,762百万円となりました。これは、主として投資有価証券の取得によるものです。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、14.9%増加し、4,174百万円となりました。これは、主として未払金および未払消費税等が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、5.4%増加し、101百万円となりました。これは、主として長期借入金および退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、17.3%増加し、13,600百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が
3,293百万円でありましたが、法人税等の支払い、投資有価証券の取得および配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べ1,086百万円増加し、当連結会計年度末には、7,365百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、2,972百万円(前年同期比41.9%増)であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益が3,293百万円、支出要因として法人税等の支払額が914百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,459百万円(前年同期比208.8%増)であります。その主な内訳は、支出要因として投資有価証券の取得による支出が600百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が122百万円、収入要因として投資有価証券の償還による収入100百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、440百万円(前年同期比101.5%増)であります。
その主な内訳は、支出要因として配当金の支払額351百万円であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、2,972百万円を得ました。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、投資有価証券及び関係会社株式の取得等により1,459百万円を支出しました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、配当金の支払による支出等により440百万円の支出となりました。 これらのことから現金及び現金同等物は1,086百万円の増加となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は7,365百万円であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払いのほか、販売及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。
当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補えられない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。
今後も営業活動により獲得する資金を、投資活動に使用しながら、一定程度の手許資金を保有し、財務の健全化に努めてまいります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
重要な会計方針及び見積りについて
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断をしておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があります。
① 貸倒引当金
当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況の悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
具体的な経営成績の分析につきましては以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は26,870百万円となり、前連結会計年度の売上高25,829百万円と比較して1,040百万円の増加となりました。セグメント別の売上高および主な理由につきましては、上記記載のとおりであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は3,258百万円となり、前連結会計年度と比較して199百万円の増加となりました。 セグメント別の営業利益および主な理由につきましては上記記載のとおりであります。
(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度の営業外収益は65百万円となり、前連結会計年度と比較して8百万円の増加となりました。
当連結会計年度の営業外費用は13百万円となり、前連結会計年度と比較して12百万円の減少となりました。
(経常利益)
上記の営業外収益、営業外費用の結果、当連結会計年度の経常利益は3,309百万円となり前連結会計年度と比較して220百万円の増加となりました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
前記の「事業等のリスク」に記載した事項について、取締役会等において都度状況等を把握し、対応策を検討していきたいと考えております。
(8) 経営戦略の現状と見通しについて
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、中期的な経営戦略として、以下の3つに取り組んでまいります。
① 国内棚卸サービスの収益力強化
国内棚卸サービスは、引き続き収益力改善を図り、投資原資を生み出すための事業と位置付け、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスに対しての投資を行ってまいります。
② リテイルサポートサービスの拡大
国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、新たなサービスの開発と販売に取り組んでまいります。
③ 棚卸サービスのアジア展開
アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを現地スタッフに教育し、現地での事業基盤を強固なものにしてまいります。