有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度の業績全般の概況
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等により、社会経済活動は正常化へ向かう動きが見られた一方で、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格・原材料価格の高騰や為替相場の大幅な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、急激な物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり、人件費や光熱費をはじめとした各種コストの上昇、業種・業態の垣根を越えた競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは成長戦略として、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社へ事業転換する」「グループの柱となる新たな事業を創出する」「展開地域をアジアから世界へ拡大する」を中期方針として掲げ、事業活動を行ってまいりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。
I 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスは、新規案件の獲得や受注増加など売上増加要因はありましたが、一部顧客における棚卸実施回数の変更に伴う受注店舗数の減少および商品在庫数量の減少、料率の見直しなどの影響により、減収となりました。営業利益では、従業員の処遇改善による賃金の増加に加え、採用関連費用やエネルギー価格の高騰などによる経費の増加、売上減少の影響により、減益となりました。
売上高は15,762百万円(前年同期比3.4%減少)、セグメント利益は2,330百万円(前年同期比25.0%減少)となりました。
ⅰ 国内棚卸受託収入
棚卸サービスの売上高は前年同期比2.7%減少の14,958百万円となりました。業態別の内訳は次のとおりです。
(コンビニエンスストア)
受注店舗数の増加等により、売上高は前年同期比1.1%増加の3,513百万円となりました。
(スーパーマーケット)
受注店舗数の減少等により、売上高は前年同期比4.6%減少の2,105百万円となりました。
(ホームセンター・ドラッグストア)
棚卸回数の変更に伴う受注店舗数の減少や料率の見直し等により、売上高は前年同期比3.3%減少の3,514百万円となりました。
(書店)
受注店舗数の減少等により、売上高は前年同期比9.8%減少の497百万円となりました。
(GMS)
受注店舗数の減少および商品在庫数量の減少等により、売上高は前年同期比11.4%減少の1,978百万円となりました。
(専門店等)
受注店舗数の増加等により、売上高は前年同期比2.5%増加の3,349百万円となりました。
(注)GMS(General Merchandise Store)
大衆実用品のうち、新機能開発品を主力としたくらし総合店であり、日常家庭で使う品はほとんど扱っているいわゆる日本型大型総合スーパーであります。
ⅱ その他
店舗支援業務の受注減少等により、売上高は前年同期比19.1%減少の628百万円となりました。
ⅲ ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入は前年同期比1.0%増加の175百万円となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスは、自治体から受注した飲食店を対象とした営業状況調査の終了や一部顧客における商品補充および改装業務の内製化による売上への影響を受けましたが、主要顧客からの商品補充サービスと店舗改装サービスの受注店舗数が増加したことにより、売上高は微増となりました。
営業利益では、従業員の処遇改善による賃金の増加に加え、受注店舗数増加に伴うオペレーション体制の構築に係る費用が増加したことにより、減益となりました。
売上高は7,878百万円(前年同期比1.3%増加)、セグメント利益は521百万円(前年同期比47.0%減少)となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスは、中国のゼロコロナ政策の影響により進出地域において事業活動の縮小を余儀なくされましたが、東アジア地域での既存顧客からの受注増加、アセアン地域での行動制限の緩和による既存顧客からの受注回復に加え、為替変動の影響もあり、増収となりました。
営業利益では、東アジア地域およびアセアン地域における受注の回復に伴う売上増加に加え、収益力の改善に向けた施策の実行により、損失額は減少しました。
売上高は2,421百万円(前年同期比16.3%増加)、セグメント損失は123百万円(前年同期は175百万円のセグメント損失計上)となりました。
これらの結果から、当連結会計年度の業績は、売上高26,062百万円(前年同期比0.4%減少)、営業利益2,804百万円(前年同期比28.8%減少)、経常利益2,926百万円(前年同期比27.6%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益1,870百万円(前年同期比16.9%減少)となりました。
生産、受注および販売の実績は次のとおりであります。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
Ⅰ 国内棚卸サービス
国内棚卸受託収入
コンビニエンスストア	3,513,001	101.1
スーパーマーケット	2,105,367	95.4
ホームセンター・ドラッグストア	3,514,820	96.7
書店	497,995	90.2
GMS	1,978,255	88.6
専門店等	3,349,536	102.5
小計	14,958,976	97.3
ロイヤリティ収入	175,086	101.0
その他	628,019	80.9
国内棚卸サービス計	15,762,082	96.6
Ⅱ リテイルサポートサービス	7,878,976	101.3
Ⅲ 海外棚卸サービス	2,421,492	116.3
合計	26,062,551	99.6

(2)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、7.2%増加し、20,559百万円となりました。これは、主として現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、12.1%増加し、5,891百万円となりました。これは、主として投資有価証券の取得によるものです。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、23.0%増加し、4,023百万円となりました。これは、主として未払法人税等が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、28.2%減少し、49百万円となりました。これは、主としてその他に含まれる長期未払金が減少したことによるものです。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、6.1%増加し、22,378百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増減額は、法人税等の支払い、配当金の支払い等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加し、当連結会計年度末には、15,807百万円(前年同期比12.6%増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、2,921百万円(前年同期比90.5%増加)であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益が2,847百万円、支出要因として法人税等の支払額が650百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、556百万円(前年同期は427百万円の獲得)であります。その主な内訳は、収入要因として有価証券の償還による収入600百万円、支出要因として投資有価証券の取得による支出1,295百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、652百万円(前年同期比27.5%減少)であります。その主な内訳は、支出要因として配当金の支払額673百万円であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、2,921百万円を得ました。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、投資有価証券の取得等により556百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、配当金の支払による支出等により652百万円の支出となりました。
これらのことから現金及び現金同等物は1,763百万円の増加となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は15,807百万円であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。
当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で賄えない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。
今後も営業活動により獲得する資金を、投資活動に使用しながら、一定程度の手許資金を保有し、財務の健全化に努めてまいります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債および収益・費用の金額に影響を与える見積もりを必要としております。これらの見積もりにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を使用しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社は、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があると考えております。
・貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する貸倒損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
・投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式で時価があるものは、市場価格等が取得原価に比べて50%以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。また、下落率が30%以上50%未満の株式については、過去2年間にわたり継続した場合に減損処理を行っています。時価のない株式については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。将来の市況の悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。
②具体的な経営成績の分析について
(売上高)
売上高は26,062百万円となり、前連結会計年度と比較して115百万円の減少となりました。
(営業利益)
連結会計年度の営業利益は2,804百万円となり、前連結会計年度と比較して1,131百万円の減少となりました。
(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度の営業外収益は148百万円となり、前連結会計年度と比較して28百万円の増加となりました。
当連結会計年度の営業外費用は26百万円となり、前連結会計年度と比較して13百万円の増加となりました。
(経常利益)
上記の営業外収益、営業外費用の結果、当連結会計年度の経常利益は2,926百万円となり前連結会計年度と比較して1,116百万円の減少となりました。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。前記の「事業等のリスク」に記載した事項について、取締役会等において都度状況等を把握し、対応策を検討していきたいと考えております。
(8)経営戦略の現状と見通しについて
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化に伴う小売業界全体の市場規模縮小に加え、コスト削減意識の高まりに伴う外注業務の内製化、人手不足の高まりや賃上げによる人件費の増加など、厳しい状況が続くと予想されます。
このような環境のもと、当社グループは成長戦略として「世界に展開するリテイルサービス企業」を目指し、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社へ事業転換する」「グループの柱となる新たな事業を創出する」「展開地域をアジアから世界へ拡大する」を中期方針として掲げ、事業活動に取り組んでまいります。