半期報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日)におけるわが国経済は、個人所得や雇用環境の改善、インバウンド需要の増加により、景気は緩やかな回復基調が続いている一方、長く続く物価高による消費マインドの停滞、不安定な国際情勢による資源価格および原材料価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、物価高騰に起因した商品価格の上昇に伴う個人消費マインド低迷の影響を受けるとともに、人件費や光熱費、物流費などの店舗運営コストの増加、業種・業態を超えた価格競争の激化といった経営課題も継続し、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは「チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、株主をはじめとするステークホルダーの皆さま、そして社会にとってより魅力的な企業であり続けるために、「サービスプロバイダーからソリューションプロバイダーへ」「メーカーと小売業と消費者をつなぐ唯一無二の存在へ」を実現し社会的価値を向上すべく、中期経営計画「vision50」(2025年3月期(第48期)から2029年3月期(第52期)まで)を策定し、これらを実現するために事業活動に取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高17,204百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益1,334百万円(前年同期比3.2%増)、経常利益1,391百万円(前年同期比2.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益826百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
Ⅰ リテイルサポート事業
売上高は、国内棚卸サービス、集中補充サービスおよびマーチャンダイジングサービスにおいて、主要顧客からの受注店舗数の増加、また2025年9月1日に実行したパーソルマーケティング株式会社の事業譲受に伴う顧客承継により増加しました。
営業利益は、株式会社エイジス本社ビルの売却に伴う早期償却やデジタル投資などの一般管理費の増加による利益減少要因はありましたが、集中補充サービスおよびマーチャンダイジングサービスの生産性向上により増益となりました。
売上高は12,955百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は1,340百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
Ⅱ マーケティング事業
売上高は、リアルマーケティングソリューションサービスの新規受注、主要顧客からの受注増加などにより増収となりました。
営業利益は、成長セグメントとして本事業に対する積極的な人材交流や人員の増強を推進したことにより人件費ならびに販売費及び一般管理費が増加し減益となりました。
売上高は2,843百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント損失は3百万円(前年同期は27百万円のセグメント利益計上)となりました。
Ⅲ 国際事業
売上高は、東アジア地区における主要顧客の業績不振による取引縮小などにより減少しました。
営業利益は、アセアン地区での実施条件の見直しなどによる利益増加要因はありましたが、東アジア地区での実施店舗数減少の影響や、人件費および事業活動に伴う移動経費の増加などにより減益となりました。
売上高は1,405百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント損失は11百万円(前年同期は8百万円のセグメント利益計上)となりました。
財政状態は、以下のとおりであります。
(資産) 当中間連結会計期間末における資産合計は30,322百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。これは主に、事業譲受によるのれんの増加や、次世代基幹システムに係るソフトウエアなどを含む無形固定資産のその他が増加したものの、事業譲受に係る対価の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものであります。(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は5,158百万円(前連結会計年度比8.7%減)となりました。これは主に、未払金等が増加したものの、未払法人税等および流動負債のその他に含む未払消費税等が減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は25,164百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、12,217百万円(前年同期比1,934百万円減)となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動の結果、獲得した資金は419百万円(前年同期比65.8%減)であります。これは主に、収入要因として税金等調整前中間純利益1,315百万円、支出要因として法人税等の支払額637百万円、売上債権の増加額379百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動の結果、使用した資金は3,058百万円(前年同期は57百万円の使用)であります。これは主に、事業譲受による支出2,198百万円および次世代基幹システムに係る無形固定資産の取得による支出744百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動の結果、使用した資金は803百万円(前年同期比15.5%増)であります。これは主に、配当金の支払額801百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。