有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、「関東ITソフトウェア厚生年金基金(総合設立型)」に加入しております。
一部の海外子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
当社及び一部の国内子会社の加入する厚生年金基金(代行部分含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を費用として処理しております。
・要拠出額を費用として処理している複数事業主制度に関する事項
関東ITソフトウェア厚生年金基金
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(単位:千円)
(2)制度全体に占める当社及び一部の国内子会社の掛金拠出割合
(平成23年4月1日~平成24年3月31日) 1.79%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因(平成24年3月31日現在)
(単位:千円)
なお、上記(2)の割合は当社及び一部の国内子会社の実際の負担割合とは一致しません。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
(4) 上記は入手可能な直近時点である前連結会計年度末現在のものを記載しております。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日現在)
(単位:千円)
(注) 一部の海外子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
(注) 上記以外に関東ITソフトウェア厚生年金基金への拠出額が、170,114千円あります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
一部の海外子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、「関東ITソフトウェア厚生年金基金(総合設立型)」に加入しております。
一部の海外子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
当社及び一部の国内子会社の加入する厚生年金基金(代行部分含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を費用として処理しております。
・要拠出額を費用として処理している複数事業主制度に関する事項
関東ITソフトウェア厚生年金基金
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
(単位:千円)
(2)制度全体に占める当社及び一部の国内子会社の掛金拠出割合
(平成24年4月1日~平成25年3月31日) 2.02%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因(平成25年3月31日現在)
(単位:千円)
なお、上記(2)の割合は当社及び一部の国内子会社の実際の負担割合とは一致しません。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
(4) 上記は入手可能な直近時点である前連結会計年度末現在のものを記載しております。
2 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
3 退職給付債務に関する事項(平成26年3月31日現在)
(単位:千円)
(注) 一部の海外子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
4 退職給付費用に関する事項(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
(注) 上記以外に関東ITソフトウェア厚生年金基金への拠出額が、227,269千円あります。
5 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
一部の海外子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので、記載事項はありません。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、「関東ITソフトウェア厚生年金基金(総合設立型)」に加入しております。
一部の海外子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
当社及び一部の国内子会社の加入する厚生年金基金(代行部分含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を費用として処理しております。
・要拠出額を費用として処理している複数事業主制度に関する事項
関東ITソフトウェア厚生年金基金
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(単位:千円)
| 年金資産の額 | 186,189,698 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 186,648,697 |
| 差引額 | △458,998 |
(2)制度全体に占める当社及び一部の国内子会社の掛金拠出割合
(平成23年4月1日~平成24年3月31日) 1.79%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因(平成24年3月31日現在)
(単位:千円)
| 資産評価調整額 | 9,623,273 |
| 別途積立金 | 3,329,843 |
| 剰余金 | △13,412,115 |
| 合計 | △458,998 |
なお、上記(2)の割合は当社及び一部の国内子会社の実際の負担割合とは一致しません。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
(4) 上記は入手可能な直近時点である前連結会計年度末現在のものを記載しております。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日現在)
(単位:千円)
| 退職給付債務 | 4,645 |
| 退職給付引当金 | 4,645 |
(注) 一部の海外子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
| 勤務費用 | 19,435 |
| 確定拠出型年金への掛金支払額 | 78,832 |
| 退職給付費用 | 98,267 |
(注) 上記以外に関東ITソフトウェア厚生年金基金への拠出額が、170,114千円あります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
一部の海外子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、「関東ITソフトウェア厚生年金基金(総合設立型)」に加入しております。
一部の海外子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
当社及び一部の国内子会社の加入する厚生年金基金(代行部分含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を費用として処理しております。
・要拠出額を費用として処理している複数事業主制度に関する事項
関東ITソフトウェア厚生年金基金
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
(単位:千円)
| 年金資産の額 | 222,956,639 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 206,135,147 |
| 差引額 | 16,821,492 |
(2)制度全体に占める当社及び一部の国内子会社の掛金拠出割合
(平成24年4月1日~平成25年3月31日) 2.02%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因(平成25年3月31日現在)
(単位:千円)
| 繰越不足額 | △10,082,271 |
| 剰余金 | 26,903,764 |
| 合計 | 16,821,492 |
なお、上記(2)の割合は当社及び一部の国内子会社の実際の負担割合とは一致しません。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
(4) 上記は入手可能な直近時点である前連結会計年度末現在のものを記載しております。
2 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 4,645 |
| 退職給付費用 | 5,234 |
| 退職給付の支払額 | 7,243 |
| 制度への拠出額 | ― |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 2,635 |
3 退職給付債務に関する事項(平成26年3月31日現在)
(単位:千円)
| 退職給付債務 | 2,635 |
| 退職給付に係る負債 | 2,635 |
(注) 一部の海外子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
4 退職給付費用に関する事項(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 勤務費用 | 5,234 |
| 確定拠出型年金への掛金支払額 | 81,010 |
| 退職給付費用 | 86,244 |
(注) 上記以外に関東ITソフトウェア厚生年金基金への拠出額が、227,269千円あります。
5 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
一部の海外子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので、記載事項はありません。