有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
一部の海外子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
2 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,685	11,240
退職給付費用	7,554	584
退職給付の支払額	-	△9,049
退職給付に係る負債の期末残高	11,240	2,775

3 退職給付債務に関する事項
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
退職給付債務	11,240	2,775
退職給付に係る負債	11,240	2,775

(注) 一部の海外子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
4 退職給付費用に関する事項
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	7,554	584
確定拠出型年金への掛金支払額	118,515	148,116
退職給付費用	126,070	148,700

5 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
一部の海外子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので、記載事項はありません。