有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、「関東ITソフトウェア厚生年金基金(総合設立型)」に加入しております。
一部の海外子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
当社及び一部の国内子会社の加入する厚生年金基金(代行部分含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を費用として処理しております。なお、総合設立型厚生年金基金については、当社及び連結子会社1社が加入しておりましたが、平成27年4月1日に脱退いたしました。これに伴い発生した特別掛金等191,392千円を厚生年金基金脱退損失として特別損失に計上しております。
・要拠出額を費用として処理している複数事業主制度に関する事項
関東ITソフトウェア厚生年金基金
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)
(単位:千円)

年金資産の額	252,293,875
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	227,330,857
差引額	24,963,018

(2)制度全体に占める当社及び一部の国内子会社の掛金拠出割合
(平成25年4月1日～平成26年3月31日) 2.17%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因(平成26年3月31日現在)
(単位:千円)

別途積立金	19,332,813
剰余金	5,630,204
合計	24,963,018

なお、上記(2)の割合は当社及び一部の国内子会社の実際の負担割合とは一致しません。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
(4) 上記は入手可能な直近時点である前連結会計年度末現在のものを記載しております。
2 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

退職給付に係る負債の期首残高	2,635
退職給付費用	4,339
退職給付の支払額	1,766
制度への拠出額	-
退職給付に係る負債の期末残高	5,208

3 退職給付債務に関する事項(平成27年3月31日現在)
(単位:千円)

退職給付債務	5,208
退職給付に係る負債	5,208

(注) 一部の海外子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
4 退職給付費用に関する事項(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

勤務費用	4,339
確定拠出型年金への掛金支払額	85,156
退職給付費用	89,495

(注) 上記以外に関東ITソフトウェア厚生年金基金への拠出額が、308,988千円あります。
5 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
一部の海外子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
一部の海外子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
2 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

退職給付に係る負債の期首残高	5,208
退職給付費用	1,947
退職給付の支払額	△292
制度への拠出額	△5,225
退職給付に係る負債の期末残高	1,638

3 退職給付債務に関する事項(平成28年3月31日現在)
(単位:千円)

退職給付債務	1,638
退職給付に係る負債	1,638

(注) 一部の海外子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
4 退職給付費用に関する事項(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)

勤務費用	1,947
確定拠出型年金への掛金支払額	110,297
退職給付費用	112,245

5 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
一部の海外子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので、記載事項はありません。