有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
当社グループは、原則として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、法人単位を基準としてグルーピングを行っています。
減損の兆候があると判断した資産グループの固定資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フロー総額を下回る場合に減損損失の計上が必要と判断し、減損を認識した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の損失としております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの将来の事業計画を基礎として算定しております。将来の事業計画は過去実績の推移や内部環境、外部環境等を考慮して策定しておりますが、将来の損益予測等の一定の仮定が含まれており、その仮定には不確実性が伴っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、将来の事業計画や経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
| 勘定科目 | 計上金額 |
| 有形固定資産 | 1,709,255 |
| 無形固定資産 | 307,503 |
| 減損損失 | 51,788 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
当社グループは、原則として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、法人単位を基準としてグルーピングを行っています。
減損の兆候があると判断した資産グループの固定資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フロー総額を下回る場合に減損損失の計上が必要と判断し、減損を認識した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の損失としております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの将来の事業計画を基礎として算定しております。将来の事業計画は過去実績の推移や内部環境、外部環境等を考慮して策定しておりますが、将来の損益予測等の一定の仮定が含まれており、その仮定には不確実性が伴っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、将来の事業計画や経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。