有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、中・長期の資金調達については金融機関からの借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得るための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対する長期貸付は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払費用及び預り金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「8 ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における各担当部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、貸付金については、主要な貸付先の回収状況等が、貸付金規程及び契約に従って回収されていることを、経理部が定期的にモニタリングしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、経理部が関連する業務を担当しております。具体的には、社内規程に基づき個々の契約案件ごとに取引の方針及び目的を決定し、その取引の重要性から、契約案件ごとに管理本部担当役員の承認を得て契約の締結がなされております。さらに、契約先からの取引報告書等は直接管理本部担当役員宛に送付され取引内容を確認し、取引の結果は、管理本部担当役員が取締役会に随時報告を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部において適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち45%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2021年3月31日)
	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
①投資有価証券
その他有価証券	3,581,425	3,581,425	―
②長期貸付金	5,000
貸倒引当金 (※3)	△5,000
	―	―	―
③関係会社長期貸付金	60,000	60,000	―
資産計	3,641,425	3,641,425	―
①社債 (※4)	1,270,000	1,260,321	△9,678
②長期借入金 (※4)	1,246,179	1,244,544	△1,634
負債計	2,516,179	2,516,179	△11,313
デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「未払費用」「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	前事業年度(千円)
非上場株式	29,775
関係会社株式	53,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①投資有価証券」には含めておりません。
(※3) 長期貸付金に関しましては、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 社債及び長期借入金に関しましては、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当事業年度(2022年3月31日)
	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
①投資有価証券
その他有価証券	7,985,751	7,985,751	―
②長期貸付金	117,000	116,599	△401
貸倒引当金 (※3)	△57,000	△57,000	―
	60,000	59,599	△401
資産計	8,045,751	8,045,350	△401
①社債 (※4)	760,000	755,182	△4,817
②長期借入金 (※4)	1,501,014	1,500,135	△878
負債計	2,261,014	2,255,318	△5,695
デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金及び契約資産」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「未払費用」「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度(千円)
非上場株式	64,775
関係会社株式	61,000

(※3) 長期貸付金に関しましては、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 社債及び長期借入金に関しましては、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,221,234	―	―	―
電子記録債権	16,941	―	―	―
売掛金	5,392,861	―	―	―
短期貸付金	2,500	―	―	―
長期貸付金	―	5,000	―	―
関係会社長期貸付金	―	60,000	―	―
合計	9,633,536	65,000	―	―

当事業年度(2022年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,606,193	-	-	-
電子記録債権	89,701	-	-	-
売掛金及び契約資産	6,006,554	-	-	-
長期貸付金	-	107,500	9,500	-
合計	10,702,449	107,500	9,500	-

(注2)短期借入金、社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	335,990	―	―	―	―	―
社債	510,000	360,000	240,000	120,000	40,000	―
長期借入金	478,447	353,192	211,524	143,178	59,838	―
合計	1,324,437	713,192	451,524	263,178	99,838	―

当事業年度(2022年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	435,990	-	-	-	-	-
社債	360,000	240,000	120,000	40,000	-	-
長期借入金	513,428	370,090	305,084	220,074	92,338	-
合計	1,309,418	610,090	425,084	260,074	92,338	-

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2022年3月31日)
区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
①投資有価証券
その他有価証券	7,985,751	-	-	7,985,751
資産計	7,985,751	-	-	7,985,751

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2022年3月31日)
区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
②長期貸付金	-	116,599	-	116,599
貸倒引当金	-	△57,000	-	△57,000
資産計	-	59,599	-	59,599
③社債	-	755,182	-	755,182
④長期借入金	-	1,500,135	-	1,500,135
負債計	-	2,255,318	-	2,255,318
デリバティブ取引	-	-	-	-

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
①投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。詳細は、「有価証券関係」注記を参照ください。
②長期貸付金
長期貸付金については、元利金の合計を、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
③社債及び④長期借入金
当社の社債及び長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債の発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、発行後大きく異ならないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金のうち、一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。