(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、中・長期の資金調達については金融機関からの借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得るための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における各担当部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、長期貸付金については、主要な貸付先の回収状況等が、貸付金規程及び契約に従って回収されていることを、経理部が定期的にモニタリングしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、経理部が関連する業務を担当しております。具体的には、社内規程に基づき個々の契約案件ごとに取引の方針及び目的を決定し、その取引の重要性から、契約案件ごとに財務担当役員の承認を得て契約の締結がなされております。さらに、契約先からの取引報告書等は直接財務担当役員宛に送付され取引内容を確認し、取引の結果は、財務担当役員が取締役会に随時報告を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部において適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち51%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注4)参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
①現金及び預金	3,171,791	3,171,791	―
②売掛金	2,922,396
貸倒引当金 (※1)	△200
	2,922,196	2,922,196	―
③投資有価証券
その他有価証券	1,170,966	1,170,966	―
④長期貸付金 (※2)	55,365
貸倒引当金 (※1)	△52,850
	2,515	2,515	―
資産計	7,267,470	7,267,470	―
①買掛金	589,899	589,899	―
②短期借入金	554,000	554,000	―
③未払金	235,190	235,190	―
④未払法人税等	381,355	381,355	―
⑤未払消費税等	145,920	145,920	―
⑥社債 (※3)	408,000	369,152	△38,847
⑦長期借入金 (※3)	3,242,623	3,227,549	△15,074
負債計	5,556,988	5,503,066	△53,921
デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 売掛金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期貸付金に関しましては、従業員に対する長期貸付金が含まれております。
(※3) 社債及び長期借入金に関しましては、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金及び預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
④長期貸付金
長期貸付金については、元利金の合計を、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
①買掛金、②短期借入金、③未払金、④未払法人税等及び⑤未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑥社債及び⑦長期借入金
当社の社債及び長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債の発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
また、社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、発行後大きく異ならないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
ただし、変動金利による長期借入金のうち、一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
当事業年度(平成27年3月31日)

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
①現金及び預金	3,417,825	3,417,825	―
②受取手形及び売掛金	3,168,917	3,168,917	―
③投資有価証券
その他有価証券	3,022,146	3,022,146	―
④長期貸付金 (※1)	44,598
貸倒引当金 (※2)	△43,500
	1,098	1,098	―
資産計	9,609,987	9,609,987	―
①買掛金	744,205	744,205	―
②短期借入金	491,790	491,790	―
③未払金	248,130	248,130	―
④未払法人税等	160,749	160,749	―
⑤未払消費税等	298,062	298,062	―
⑥社債 (※3)	1,264,000	1,226,379	△37,620
⑦長期借入金 (※3)	2,567,148	2,514,191	△52,957
負債計	5,774,086	5,683,509	△90,577
デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 長期貸付金に関しましては、従業員に対する長期貸付金が含まれております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 社債及び長期借入金に関しましては、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金及び預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
④長期貸付金
長期貸付金については、元利金の合計を、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
①買掛金、②短期借入金、③未払金、④未払法人税等及び⑤未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑥社債及び⑦長期借入金
当社の社債及び長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債の発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
また、社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、発行後大きく異ならないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
ただし、変動金利による長期借入金のうち、一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,171,791	―	―	―
売掛金	2,922,396	―	―	―
長期貸付金	18,192	27,673	9,500	―
合計	6,112,380	27,673	9,500	―

当事業年度(平成27年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,417,825	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,168,917	―	―	―
長期貸付金	17,048	24,050	3,500	―
合計	6,603,791	24,050	3,500	―

(注3)短期借入金、社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	554,000	―	―	―	―	―
社債	84,000	84,000	84,000	84,000	72,000	―
長期借入金	1,360,136	985,851	519,323	225,484	144,327	7,500
合計	1,998,136	1,069,851	603,323	309,484	216,327	7,500

当事業年度(平成27年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	491,790	―	―	―	―	―
社債	299,000	299,000	299,000	287,000	80,000	―
長期借入金	1,181,431	714,903	362,992	224,507	83,314	―
合計	1,972,221	1,013,903	661,992	511,507	163,314	―

(注4)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位:千円)
区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
非上場株式	10,500	10,500
関係会社株式	45,000	45,000

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 ③投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。