(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、当社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前事業年度174,976千円、当事業年度182,376千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 平成25年3月31日現在	当事業年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	553,988,242千円	636,261,314千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	581,269,229千円	648,005,851千円
差引額	△27,280,986千円	△11,744,536千円

(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.61%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当事業年度 0.65%(自 平成25年5月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度148,570千円 当事業年度113,788千円)及び不足金(前事業年度27,132,416千円 当事業年度11,630,748千円)であります。
また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。