(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	123,510千円	121,392千円
前渡金償却	96,940千円	87,964千円
訴訟損失引当金	20,100千円	―千円
未払費用(社会保険料賞与分)	15,385千円	15,294千円
その他	39,929千円	26,715千円
小計	295,866千円	251,366千円
評価性引当額	△117,136千円	△87,816千円
合計	178,730千円	163,550千円
(2)固定資産
貸倒引当金	17,039千円	14,113千円
ゴルフ会員権評価損	7,021千円	6,710千円
役員退職慰労引当金	53,162千円	52,683千円
投資有価証券評価損	3,994千円	3,624千円
その他	5,897千円	5,489千円
小計	87,114千円	82,621千円
評価性引当額	△84,514千円	△80,641千円
合計	2,600千円	1,980千円
繰延税金資産合計	181,330千円	165,530千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△352,411千円	△918,285千円
繰延税金負債合計	△352,411千円	△918,285千円
繰延税金資産(負債)の純額	△171,081千円	△752,755千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6%	4.7%
住民税均等割等	0.7%	0.7%
法人税額の特別控除	―%	△5.1%
評価性引当額	0.3%	△1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4%	1.4%
その他	0.2%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1%	34.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産が12,691千円、繰延税金負債が93,702千円それぞれ減少し、法人税等調整額が12,691千円、その他有価証券評価差額金が93,702千円それぞれ増加しております。