(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産
繰越欠損金	48,166千円	―千円
賞与引当金	114,694千円	123,510千円
前渡金償却	96,940千円	96,940千円
訴訟損失引当金	20,100千円	20,100千円
未払費用(社会保険料賞与分)	14,654千円	15,385千円
その他	14,373千円	39,929千円
小計	308,929千円	295,866千円
評価性引当額	△117,189千円	△117,136千円
合計	191,740千円	178,730千円
(2)固定資産
退職給付引当金	11,975千円	―千円
貸倒引当金	16,500千円	17,039千円
ゴルフ会員権評価損	7,021千円	7,021千円
役員退職慰労引当金	49,692千円	53,162千円
投資有価証券評価損	3,994千円	3,994千円
その他	8,773千円	5,897千円
小計	97,957千円	87,114千円
評価性引当額	△82,337千円	△84,514千円
合計	15,620千円	2,600千円
繰延税金資産合計	207,360千円	181,330千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△458,469千円	△352,411千円
繰延税金負債合計	△458,469千円	△352,411千円
繰延税金資産(負債)の純額	△251,109千円	△171,081千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.6%	5.6%
住民税均等割等	2.7%	0.7%
評価性引当額	△69.1%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.4%
その他	0.1%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.7%	46.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産は12,058千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,058千円増加しております。