有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/30 10:03
【資料】
PDFをみる
【項目】
86項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
(1)流動資産
繰越欠損金48,166千円―千円
賞与引当金114,694千円123,510千円
前渡金償却96,940千円96,940千円
訴訟損失引当金20,100千円20,100千円
未払費用(社会保険料賞与分)14,654千円15,385千円
その他14,373千円39,929千円
小計308,929千円295,866千円
評価性引当額△117,189千円△117,136千円
合計191,740千円178,730千円
(2)固定資産
退職給付引当金11,975千円―千円
貸倒引当金16,500千円17,039千円
ゴルフ会員権評価損7,021千円7,021千円
役員退職慰労引当金49,692千円53,162千円
投資有価証券評価損3,994千円3,994千円
その他8,773千円5,897千円
小計97,957千円87,114千円
評価性引当額△82,337千円△84,514千円
合計15,620千円2,600千円
繰延税金資産合計207,360千円181,330千円

(繰延税金負債)
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金△458,469千円△352,411千円
繰延税金負債合計△458,469千円△352,411千円
繰延税金資産(負債)の純額△251,109千円△171,081千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
法定実効税率38.0%38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目19.6%5.6%
住民税均等割等2.7%0.7%
評価性引当額△69.1%0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.4%
その他0.1%0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△8.7%46.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産は12,058千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,058千円増加しております。