有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/30 10:03
【資料】
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【項目】
86項目

事業内容

当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ(当社)と関連会社1社により構成されております。
グループ各社は、公共関連事業、民間関連事業及びセキュリティ機器関連事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ITサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスを、主な業務としております。これら事業を通して、IT産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。
当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。
①公共関連事業
様々な官公庁、自治体及びその関連機関等並びに銀行や保険会社等の金融機関向けシステムの受託開発に携わっております。販売先の多くは大手SIerでありますが、公共関連システムの特徴である長期的且つ継続的なライフサイクルを基に、積極的にこの分野に人材を集中することにより、経営基盤の安定化を図ってまいりました。受託開発のみならず、開発を終えたシステムの運用、保守、並びに機能追加等、各種ITサービス業務にも携わっております。
大規模かつ長期的なプロジェクトが多く、今や長期安定的経営基盤となっております。
②民間関連事業
公共関連事業以外の民間分野向けのソフトウェアの開発の他、業務効率を向上させるIT環境の提案、構築から、各種ソリューションの提供及びサービス開始後の運用、保守サービスまで幅広い分野に対応しております。民間分野における情報システム構築のシステム運用・保守とインフラ技術支援業務に注力することにより、民間関連事業の柱として事業の発展拡大をしております。また、国内情報通信機器メーカーや大手通信キャリアが販売先となりますが、創業以来継続的に手がけている通信分野(創業期においては電子交換機ソフト等、現在は、携帯電話、スマートフォン等の情報通信機器のソフトウェア開発・ネットワーク機器等の組み込み型ソフトウェア)の受託開発、その他金融系システムの開発にも携わっております。
③セキュリティ機器関連事業
多くが最終ユーザーと直接取引となる事業領域であり、セキュリティに係るツール類(ハード・ソフト)の販売及び関連するサービスの提供等を行なっております。販売先は、現状は官公庁の占める割合が多いですが、民間企業向けにも力を入れております。暗号化製品など、一部個人向けの取扱いもあります。
暗号化により情報を守る「事前の対策」から、セキュリティ・インシデント等が生じた際に、デジタル・フォレンジック技術により調査・追跡する「事後の対策」まで、トータルに提案可能な製品群をラインアップしております。特に、デジタル・フォレンジックの分野においては、製品の販売のみならず、それらを使用しての「調査サービス」及び顧客向け「トレーニングサービス」をトータルに手掛けていることが特徴となっております。
当企業グループを図示しますと次のとおりであります。